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国民代表選、フィンテックなど新分野の政策掲げる【フィスコ・ビットコインニュース】
[18/08/31]
提供元：株式会社フィスコ
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ビットコインニュース
9月4日に投開票を行う国民民主党代表選で、候補となる玉木雄一郎共同代表がフィンテックなど新分野の政策を掲げていることが、日経新聞の報道により明らかとなった。
玉木氏は全ての行政手続きをスマートフォンで可能にする仕組みづくりを政策に掲げているという。自治体が仮想通貨を発行して資金を調達する制度や、国政選挙でスマホを使った投票の実施なども挙げているとみられている。
国内での仮想通貨やブロックチェーン分野に関する政策では、6月、自民党の竹下亘氏、石原伸晃氏、根本匠氏を共同代表とする議員連盟（政策の実現などのために国会議員が集まって形成される団体）「未来テクノロジーと金融・制度戦略研究会」が発足しており、フィンテックやブロックチェーンについて扱っている。新産業ができた際、同議連が立ち上がり、新たな規制設置や法整備により環境を整えながら、業界とともにビジネスを振興するという。
＜HH＞
玉木氏は全ての行政手続きをスマートフォンで可能にする仕組みづくりを政策に掲げているという。自治体が仮想通貨を発行して資金を調達する制度や、国政選挙でスマホを使った投票の実施なども挙げているとみられている。
国内での仮想通貨やブロックチェーン分野に関する政策では、6月、自民党の竹下亘氏、石原伸晃氏、根本匠氏を共同代表とする議員連盟（政策の実現などのために国会議員が集まって形成される団体）「未来テクノロジーと金融・制度戦略研究会」が発足しており、フィンテックやブロックチェーンについて扱っている。新産業ができた際、同議連が立ち上がり、新たな規制設置や法整備により環境を整えながら、業界とともにビジネスを振興するという。
＜HH＞
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