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米最大手仮想通貨取引所コインベースのチーフ・ポリシー・オフィサーのマイク・ランプレ氏が19日、ニューヨーク州司法長官事務所（OAG）が18日に発行した仮想通貨取引所の健全性に関する調査報告書を巡る報道に不正確な点があるとして、公式ブログ上で説明を行った。

同報告書では、「コインベースは、プラットフォーム上で実行された取引の約20%が自社の取引に起因するものであることを開示した」とする説明が含まれていた。それに対し、一部メディアが「自己売買」という表現を使って報じたことが、誤解につながるとして懸念を表明。

ランプレ氏は、20%という数字は、同社の個人投資家向け取引所サービス「コインベース・コンシューマー」によるユーザー主導型の取引にあたると説明。顧客の利便性の向上を目的に、コインベースのエコシステム内での流動性を活かす仕組みとして、同社が価格を提示し、取引プラットフォーム「コインベース・マーケッツ」により即座に注文に応じていると解説した。自己売買用のトレーディングデスクは設営しておらず、マーケットメイクはしないと語り、自社の利益のために取引することはないことを主張した。

コインベースは昨年8月、企業価値が10億ドル以上で株式は未公開である“ユニコーン企業”となり、注目を集めていた。



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