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米財務省金融犯罪捜査網（FinCEN）が10月11日、仮想通貨取引所に対してイラン拠点の仮想通貨取引となる可能性があるブロックチェーンの調査検討等を含む仮想通貨利用の監視を求める勧告文を発表した。イランへの経済制裁に対して、これの回避を目的とした仮想通貨の利用を監視する意図だ。

FinCENによれば、2013年以降、イランの仮想通貨利用について「少なくとも年間380万ドル相当のビットコイン取引」を確認しているという。加えて、「仮想通貨は、個人や団体が経済制裁を回避するための潜在的手段となり得る」と警告している。

また、イラン中央銀行（CBI）は同国内の金融機関における仮想通貨の取り扱いを禁止しているものの、同国内からはインターネットを経由して仮想通貨取引サービスに容易にアクセスできると指摘する。今年8月には中国規制当局が同国内からの124ヵ所の大手海外仮想通貨取引所へのアクセスをブロックしたが、このような徹底した取り組みは行われていない。

そのためFinCENでは仮想通貨取引所に対して、イランを拠点とする仮想通貨取引や関連性があると疑われる仮想通貨取引について、ブロックチェーンの再調査を検討することを要請した。イランからのIPログインの監視などが提唱されている。

イランでは今年8月、イラン中央銀行の下部組織、インフォマティクス・サービシズ・コーポレーション(ISC)が、同国発行の仮想通貨の原案を示したことが報じられており注目されている。同報道によれば、同国の仮想通貨は法定通貨リアルによって裏付けられ、非営利組織のリナックス・ファウンデーションが主導するオープンソースのブロックチェーンプラットフォーム「ハイパーレッジャー・ファブリック」の上で開発されるとみられている。





＜HH＞