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内閣府が、10月24日に開催された「第1回 納税環境整備に関する専門家会合」の資料を公開した。

同資料によれば、近年、仮想通貨などの新しい経済取引の普及など経済社会の変化に伴って、それらの事務手続きが必要な納税者の数が増加しているという。内閣府は、今後もそうした納税者が増えていくことを見込み、簡易に適正な申告ができる環境の整備に早急に取り組んでいく必要があると示唆している。その環境整備のひとつとして、「電子データそのもののやり取りや、マイナポータル（政府が運営する公的個人認証サービスが利用できるオンラインサービス）の活用なども視野に入れて検討を進めてはどうか」といった意見もあったようだ。

また、仮想通貨取引については、自主的な適正申告の促進策として、納税者が自身の取引情報を簡易に把握できるような仕組みを構築できないかという意見も出ているようだ。

金融庁は先週、登録仮想通貨交換業者16社を会員とする「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」を認定資金決済事業者協会として認定した。同協会は、納税環境整備に関する専門家会合において外部有識者としていくつか参考資料を公開している。

その中の「申告等の環境整備に関する方針」という資料では、年間報告書の提供について『2018年分の確定申告より、国税庁は、個人の納税者に対して“仮想通貨の計算書”を提供する予定』であると伝えており、『仮想通貨交換業者各社は、顧客（納税者）が“仮想通貨の計算書”を簡易に作成できるよう、“年間報告書”の提供を行う方針（顧客から求めがあった場合には、取引履歴のデータも提供）』であること、またこの対応について、『仮想通貨交換業者各社のウェブサイトにて公表する方針』であることを明らかにしている。




＜HH＞