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IBMの世論調査レポートで、調査に協力した中央銀行のほとんどが中央銀行によるデジタル通貨を発行すべきだと考えているものの、ブロックチェーンが費用対効果の面で適切かどうかという点についてはまだ確信していないことが明らかとなった。

IBMとOMFIF（Official Monetary and Financial Institutions Forum）によって先週リリースされた同報告書では、今年7月から9月の間に、21の中央銀行を対象として中央銀行発行のデジタル通貨とブロックチェーン技術関連の話題について意見を集めている。

21行の回答のうち、38％がすでに銀行間取引における中央銀行発のデジタル通貨について実験を行っているという調査結果が出ている。また回答者の大半は、「中央銀行によってデジタル通貨が発行されるべき」だと考えていると明らかとなった。

報告書ではまた、法定通貨の価値と同等のデジタル通貨を作成することで信用リスクを取り除き、「デジタル通貨の価値の安定性を確保する」ことができるとしている。

ただし調査対象となった21行の回答では、ブロックチェーン技術が現場で実活用できるのという懸念も共通していると伝えた。ブロックチェーンはクロスボーダー取引の効率を高め、コストを削減する方法とされているが、中央銀行の61％は、同技術がまだ開発の初期段階にあることや、また実験の結果効果があまり期待できないなどの理由から、ブロックチェーン技術が必要ではない可能性があると考えているようだ。

また、回答者の76％はブロックチェーン技術が規制面でどのような扱いになるのかなどが不透明であると感じていると報告書にはまとめられている。



＜SI＞