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大手ネット証券のマネックス証券を中核とするマネックスグループ<8698>は、完全子会社で仮想通貨交換業を運営するコインチェックが、新規口座開設および一部仮想通貨の入金・購入を10月30日より再開したと発表した。

コインチェックは、今年1月26日の不正アクセスによる仮想通貨NEM（ネム）の不正送金について関東財務局から業務改善命令を受け、これまで部分的にサービスを停止していた。その後マネックスグループが4月、コインチェックの全株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表。コインチェックの体制を整備していく方針を示していた。

今回再開するサービスは、新規口座開設、ビットコイン（BTC）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の入金、ETC、LTC、BCHの購入で、新規口座開設の再開は国内居住者が対象のようだ。

マネックスグループは、昨日発表された19年3月期第2四半期（18年4-9月）の決算において、コインチェックの収益で構成されるクリプトアセット事業が8.47億円の赤字であることが明らかとなった。一部報道では、同社の松本大社長が、同事業について「コインチェックの事業が再開すれば、かなり早く黒字化するだろう」と発言したと報じられている。

コインチェックの事業再開を受け、本日の同社の株価は、後場に買い気配から急伸。今後の仮想通貨事業の本格的な寄与が期待される展開となった。





＜HH＞