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LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.2 分散型ビジネスの実現【フィスコ 株・企業報】
[18/11/06]
提供元：株式会社フィスコ
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ビットコインニュース
◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の巻頭特集「LONGHASH Japan代表取締役 クリス・ダイ氏インタビュー」の一部である。全8回に分けて配信する。
今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。
■現在では、大企業を中心としてプライベートブロックチェーンを積極的に採用する動きがあります。
プライベートチェーンは、一定の組織内に閉じられており、ユーザーの範囲が限定されたブロックチェーンです。中央集権型モデルに慣れた既存の組織ならば、プライベートチェーンのほうが導入しやすいでしょうが、一定の組織の管理下に置かれている以上、これでは分散型ビジネスモデルが実現できません。
率直に言いまして、同じブロックチェーンでも、プライベートチェーンではなく誰もが参加可能な「パブリックチェーン」こそが分散型ビジネスを実現できると考えているのです。そのメリットは、中央サーバー不要のP2P（ピア・ツー・ピア）でやりとりができること、トランザクションの不可改ざん性、そして透明性です。
もっと厳密に言いますと、LONGHASHの事業はブロックチェーンのみにこだわっているわけではありません。分散型ビジネスモデルを実現可能な技術でさえあれば、ブロックチェーン以外のものでも構いませんし、これから次々に新規開発されることでしょう。
■あくまでも、分散型ビジネスモデルの支援を行うスタンスなのですね。ところでLONGHASHの社名には、どのような由来があるのでしょう。HASHは、ブロックチェーンでも用いられているハッシュ関数でしょうか。
そうです。「LONG」には2通りの意味がありまして、ひとつは金融用語で買いを入れる「ロング」ですね。これから上昇していくという意味合いと、もうひとつは中国語で「龍」という意味を込めています。関連企業で、社名などに動物を取り入れているところがいくつかありましたので、じゃあ、うちは龍にしようと思いついたのです。LONGHASHのピンク色のキャラクターも、恐竜をモチーフにしています。
■LONGHASHのブロックチェーン事業支援、分散型ビジネス支援とは、具体的にどのようなことを実施していかれるのでしょうか。
一口に「支援」と言いますが、大きく3つの方向性に分かれます。
ひとつは、事業者に対する直接の支援です。ブロックチェーンに関するプロジェクトをどのように立ち上げるのかが問われます。立ち上がれば、そのプロトコルはオープンソースになりますので、事業者のオーナーシップがなくなります。そうすると、どのようにして利益を出すのか、という問題も生じます。となれば、ブロックチェーンによる仮想通貨、つまりトークンを発行して資金調達をせざるをえません。そこで、トークンをどのように設計すれば効果的に収益化に繋げられるかをアドバイスします。
さらに、トークンの存在をみんなに知ってもらわなければ、買ってくれる人も増えませんので、トークンのＰＲ支援も行います。そのPRをグローバルに実行できるという点は、LONGHASHの強みでもあります。世界各地に拠点を持っているからです。
現在は、日本国内の規制の問題で、トークンは海外の仮想通貨取引所にしか上場させられませんので、クラウドセールは海外に向けて行います。トークンの設計、発行から、流通、上場まで、これらを総合して私たちは「ブロックチェーン事業のインキュベーションサービス」と呼んでいます。いわば、法定通貨の世界における投資銀行のような役割を果たします。
また、一般の方々だけでなく、支配的エリート層にも働きかけて、ブロックチェーン事業が普及していくための「地ならし」を実施するのも私どもの役割です。コインチェック事件以来、「仮装通貨なんか買っても、簡単に盗まれるのではないのか」と思われがちで、ブロックチェーン業界全体に対する世間的なイメージが良くありません。そこで、各種メディアと連携しながら、ブロックチェーン事業が一般の方々にも受け入れられやすい環境整備の取り組みを行っています。
金融庁など現在の規制当局や金融機関などにも、こうした新時代のトークンエコノミーに対する理解を深めていただく活動に取り組んでいます。
何らかの不都合を法規制によって制約を加えるのでなく、ブロックチェーンのシステムによって、自律的かつ安全に制御すべきであると、そのような提案や説得を行っていきます。
（つづく〜「LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.3 金融とブロックチェーン【フィスコ 株・企業報】」〜）
【クリス・ダイProfile】
中国上海出身。LONGHASH Japan代表取締役社長。中国と日本のクロスボーダー投資ファンドLeland Capitalの共同創設者兼CEO。中国と日本での活動を中心に、幅広いビジネスマネジメントと投資を行い、COO/CIO Yixing SCM(ロジスティクス・プロバイダー)、Accentureのコンサルタント、複数のベンチャー企業の共同設立者。中国のビットコインとイーサリアムの早期の投資家の一人で、2013年から仮想通貨投資に携わる。経済産業研究所ブロックチェーン研究会委員。2004年にスタンフォード大学でマネジメントと科学と工業工学卒業。
＜HH＞
今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。
■現在では、大企業を中心としてプライベートブロックチェーンを積極的に採用する動きがあります。
プライベートチェーンは、一定の組織内に閉じられており、ユーザーの範囲が限定されたブロックチェーンです。中央集権型モデルに慣れた既存の組織ならば、プライベートチェーンのほうが導入しやすいでしょうが、一定の組織の管理下に置かれている以上、これでは分散型ビジネスモデルが実現できません。
率直に言いまして、同じブロックチェーンでも、プライベートチェーンではなく誰もが参加可能な「パブリックチェーン」こそが分散型ビジネスを実現できると考えているのです。そのメリットは、中央サーバー不要のP2P（ピア・ツー・ピア）でやりとりができること、トランザクションの不可改ざん性、そして透明性です。
もっと厳密に言いますと、LONGHASHの事業はブロックチェーンのみにこだわっているわけではありません。分散型ビジネスモデルを実現可能な技術でさえあれば、ブロックチェーン以外のものでも構いませんし、これから次々に新規開発されることでしょう。
■あくまでも、分散型ビジネスモデルの支援を行うスタンスなのですね。ところでLONGHASHの社名には、どのような由来があるのでしょう。HASHは、ブロックチェーンでも用いられているハッシュ関数でしょうか。
そうです。「LONG」には2通りの意味がありまして、ひとつは金融用語で買いを入れる「ロング」ですね。これから上昇していくという意味合いと、もうひとつは中国語で「龍」という意味を込めています。関連企業で、社名などに動物を取り入れているところがいくつかありましたので、じゃあ、うちは龍にしようと思いついたのです。LONGHASHのピンク色のキャラクターも、恐竜をモチーフにしています。
■LONGHASHのブロックチェーン事業支援、分散型ビジネス支援とは、具体的にどのようなことを実施していかれるのでしょうか。
一口に「支援」と言いますが、大きく3つの方向性に分かれます。
ひとつは、事業者に対する直接の支援です。ブロックチェーンに関するプロジェクトをどのように立ち上げるのかが問われます。立ち上がれば、そのプロトコルはオープンソースになりますので、事業者のオーナーシップがなくなります。そうすると、どのようにして利益を出すのか、という問題も生じます。となれば、ブロックチェーンによる仮想通貨、つまりトークンを発行して資金調達をせざるをえません。そこで、トークンをどのように設計すれば効果的に収益化に繋げられるかをアドバイスします。
さらに、トークンの存在をみんなに知ってもらわなければ、買ってくれる人も増えませんので、トークンのＰＲ支援も行います。そのPRをグローバルに実行できるという点は、LONGHASHの強みでもあります。世界各地に拠点を持っているからです。
現在は、日本国内の規制の問題で、トークンは海外の仮想通貨取引所にしか上場させられませんので、クラウドセールは海外に向けて行います。トークンの設計、発行から、流通、上場まで、これらを総合して私たちは「ブロックチェーン事業のインキュベーションサービス」と呼んでいます。いわば、法定通貨の世界における投資銀行のような役割を果たします。
また、一般の方々だけでなく、支配的エリート層にも働きかけて、ブロックチェーン事業が普及していくための「地ならし」を実施するのも私どもの役割です。コインチェック事件以来、「仮装通貨なんか買っても、簡単に盗まれるのではないのか」と思われがちで、ブロックチェーン業界全体に対する世間的なイメージが良くありません。そこで、各種メディアと連携しながら、ブロックチェーン事業が一般の方々にも受け入れられやすい環境整備の取り組みを行っています。
金融庁など現在の規制当局や金融機関などにも、こうした新時代のトークンエコノミーに対する理解を深めていただく活動に取り組んでいます。
何らかの不都合を法規制によって制約を加えるのでなく、ブロックチェーンのシステムによって、自律的かつ安全に制御すべきであると、そのような提案や説得を行っていきます。
（つづく〜「LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.3 金融とブロックチェーン【フィスコ 株・企業報】」〜）
【クリス・ダイProfile】
中国上海出身。LONGHASH Japan代表取締役社長。中国と日本のクロスボーダー投資ファンドLeland Capitalの共同創設者兼CEO。中国と日本での活動を中心に、幅広いビジネスマネジメントと投資を行い、COO/CIO Yixing SCM(ロジスティクス・プロバイダー)、Accentureのコンサルタント、複数のベンチャー企業の共同設立者。中国のビットコインとイーサリアムの早期の投資家の一人で、2013年から仮想通貨投資に携わる。経済産業研究所ブロックチェーン研究会委員。2004年にスタンフォード大学でマネジメントと科学と工業工学卒業。
＜HH＞
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