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　先月就任したばかりのチャールズ・チャック・レッティッヒ米国内国歳入庁長官は13日、暗号通貨保有に対する税法順守を強化する方針を示した。同長官は米国公認会計士協会のイベントで講演し、「仮想通貨はもはや現金ではない」「情報データ通貨で、今まで想像もしなかったような情報をIRSは保有していく」と述べた。

　　　　ビットコイン、イーサー、または他のデジタル通貨に投資している個人納税者、機関投資家はいままであいまいだった保有に関するガイダンスに気付くことになると指摘。IRSは7月にデジタル通貨が監査の焦点になる可能性があると指摘。当局はまた、暗号通貨が通貨ではなく、「所有物」にあたると明らかにしている。

　　　　レッティッヒ長官は同時に、特にシステムなどで当局のカスタマーサービスの改善に努めると公約。

　　　　仮想通貨市場は14日下落。ビットコインは再び1BTC＝6400ドル（約73万円相当）を割り込んだ。

　　　　

＜KY＞