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LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.6 和服トークンエコノミー【フィスコ 株・企業報】
[18/11/20]
提供元：株式会社フィスコ
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ビットコインニュース
◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の巻頭特集「LONGHASH Japan代表取締役 クリス・ダイ氏インタビュー」の一部である。全8回に分けて配信する。
今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。
■分散型ビジネスモデルはマネタイズが難しいので、LONGHASHで支援するとのことですが、分散型マーケットプレイスのマネタイズはいかがでしょうか。
そもそも、分散型マーケットプレイス自体で収益を上げることは想定していません。トランザクションの成立は無償か、せいぜいメンテナンスのための微々たる手数料を徴収するのみですから、収益源にしようとは考えないほうがいいです。少なくとも、中央集権型のマーケットプレイスのように、管理者がマージンを取るとか、仲介手数料を徴収するなどのビジネスモデルではなくなるでしょう。
つまり、分散型ビジネスモデルのマネタイズは別のところで行います。
たとえば、実際に動き始めている分散型ビジネスモデルのひとつに、和服のトークンエコノミーがあります。着物などは日本文化の象徴的な存在で、海外で人気があります。
和服は高価なものだと数百万円しますので、この所有権を分割して複数のトークンを発行すれば、トークン保有者らで一着の和服を共有することが可能です。すると、日本旅行をするときに、一定時間の着用権を行使できるようになるのです。
たとえ、和服トークンの売買について手数料を発生させず、当事者の自由な取引に委ねるとしても、和服トークンエコノミーの運営企業は、トークン保有者から和服の保管手数料を徴収してマネタイズできます。分散型ビジネスモデルでは、そういった副次的サービスを介してマネタイズを行うのが現実的な形になると考えます。
その意味では、現在のGoogleやFacebookが行っているフリーミアムモデルに近いことが、より多くの企業で実施されるようになるともいえます。Google検索やFacebookでの情報発信に利用料はかからない代わりに、事業者の広告掲載を受け付けることによって広告料でマネタイズさせていますよね。
他方で、私は純粋な分散型ビジネスモデルは成立しえないと考えています。純粋な分散型は、個々のユーザーの完全な自己責任です。特定のユーザーだけがブロックチェーンの暗号を解読できる「鍵」のひとつであるプライベートキーを、各ユーザーに厳重に管理させるわけで、キーを紛失したら一巻の終わりともなりかねません。
分散型ビジネスモデルを実用化させるという意味では、確かにあまりに理想主義的で現実に即しません。よって、一定程度の信頼できるサードパーティが必要に応じて分散型ネットワークに入り込む必要があるでしょう。
■そのサードパーティには、ユーザーが使用料を払うという形ですね。
そうです。サードパーティが提供する付随サービスにお金を支払うことになります。「そんなの、分散型じゃない」と言われてしまうのですが、100％の資本主義や100％の共産主義が存在しえないように、100％純粋な分散型モデルも、決して究極の形ではないと思います。一部修正して、現実の社会に適応させるほうがいいのです。
■レンタルとは違う満足度もありそうですね。
そうですね。いつでもトークンを売却して、和服の所有権を移転することもできます。
法的な規制の問題で、いずれにしても和服のトークンは海外でしか販売できないのですが、日本の規制当局にもこのトークンエコノミーをバックアップしていただきたいのが本音です。
分散型ビジネスモデルには参入障壁が存在しません。現在の巨大プラットフォーム事業者のような「囲い込み」ができないため、他社も和服保管サービスに参入可能です。よって、企業の最大の目的である「利潤の最大化」という観点においては、ひょっとするとトークン発行業者にとって不利に作用するかもしれません。
一方で、分散型ビジネスモデルはコスト削減にも繋がります。「囲い込み」型ビジネスでは、その維持のために数百人、数千人の人員を割かなければならないところ、分散型なら数十人、あるいは数人で済む可能性があるのです。なぜなら、ブロックチェーンを導入することによって、重要データの管理やセキュリティ強化、様々な契約の運用などを自動化できるためです。オペレーションの負担が軽減されるぶん、総合的にみれば利潤は最大化しうるのではないでしょうか。
人員のリソースに依存しないため、今までは大企業の規模感がなければ不可能だった事業が、中小企業でもできるようになると期待されます。
また、ネットオークションやフリーマーケットなどで安定的に売れる物はだいだい決まっていますので、規模が大きいわりに品揃えのバリエーションが少ないのですが、トークンエコノミーに基づくマーケットプレイスでは、マニアックなものを売買し、品揃えの多様化が加速すると考えられています。
（つづく〜「LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.7 トークンエコノミーの導入【フィスコ 株・企業報】」〜）
【クリス・ダイProfile】
中国上海出身。LONGHASH Japan代表取締役社長。中国と日本のクロスボーダー投資ファンドLeland Capitalの共同創設者兼CEO。中国と日本での活動を中心に、幅広いビジネスマネジメントと投資を行い、COO/CIO Yixing SCM(ロジスティクス・プロバイダー)、Accentureのコンサルタント、複数のベンチャー企業の共同設立者。中国のビットコインとイーサリアムの早期の投資家の一人で、2013年から仮想通貨投資に携わる。経済産業研究所ブロックチェーン研究会委員。2004年にスタンフォード大学でマネジメントと科学と工業工学卒業。
＜HH＞
今年2月に設立されたLONGHASH Japanは、分散型ビジネスモデルを可能にするブロックチェーン活用事業の支援を主軸として設立された注目の企業である。今回はLONGHASH Japan代表取締役社長、クリス・ダイ氏に、ブロックチェーンに代表される分散型ビジネスの将来性やその普及に至るまでの課題なども含めて、お話を伺った。
■分散型ビジネスモデルはマネタイズが難しいので、LONGHASHで支援するとのことですが、分散型マーケットプレイスのマネタイズはいかがでしょうか。
そもそも、分散型マーケットプレイス自体で収益を上げることは想定していません。トランザクションの成立は無償か、せいぜいメンテナンスのための微々たる手数料を徴収するのみですから、収益源にしようとは考えないほうがいいです。少なくとも、中央集権型のマーケットプレイスのように、管理者がマージンを取るとか、仲介手数料を徴収するなどのビジネスモデルではなくなるでしょう。
つまり、分散型ビジネスモデルのマネタイズは別のところで行います。
たとえば、実際に動き始めている分散型ビジネスモデルのひとつに、和服のトークンエコノミーがあります。着物などは日本文化の象徴的な存在で、海外で人気があります。
和服は高価なものだと数百万円しますので、この所有権を分割して複数のトークンを発行すれば、トークン保有者らで一着の和服を共有することが可能です。すると、日本旅行をするときに、一定時間の着用権を行使できるようになるのです。
たとえ、和服トークンの売買について手数料を発生させず、当事者の自由な取引に委ねるとしても、和服トークンエコノミーの運営企業は、トークン保有者から和服の保管手数料を徴収してマネタイズできます。分散型ビジネスモデルでは、そういった副次的サービスを介してマネタイズを行うのが現実的な形になると考えます。
その意味では、現在のGoogleやFacebookが行っているフリーミアムモデルに近いことが、より多くの企業で実施されるようになるともいえます。Google検索やFacebookでの情報発信に利用料はかからない代わりに、事業者の広告掲載を受け付けることによって広告料でマネタイズさせていますよね。
他方で、私は純粋な分散型ビジネスモデルは成立しえないと考えています。純粋な分散型は、個々のユーザーの完全な自己責任です。特定のユーザーだけがブロックチェーンの暗号を解読できる「鍵」のひとつであるプライベートキーを、各ユーザーに厳重に管理させるわけで、キーを紛失したら一巻の終わりともなりかねません。
分散型ビジネスモデルを実用化させるという意味では、確かにあまりに理想主義的で現実に即しません。よって、一定程度の信頼できるサードパーティが必要に応じて分散型ネットワークに入り込む必要があるでしょう。
■そのサードパーティには、ユーザーが使用料を払うという形ですね。
そうです。サードパーティが提供する付随サービスにお金を支払うことになります。「そんなの、分散型じゃない」と言われてしまうのですが、100％の資本主義や100％の共産主義が存在しえないように、100％純粋な分散型モデルも、決して究極の形ではないと思います。一部修正して、現実の社会に適応させるほうがいいのです。
■レンタルとは違う満足度もありそうですね。
そうですね。いつでもトークンを売却して、和服の所有権を移転することもできます。
法的な規制の問題で、いずれにしても和服のトークンは海外でしか販売できないのですが、日本の規制当局にもこのトークンエコノミーをバックアップしていただきたいのが本音です。
分散型ビジネスモデルには参入障壁が存在しません。現在の巨大プラットフォーム事業者のような「囲い込み」ができないため、他社も和服保管サービスに参入可能です。よって、企業の最大の目的である「利潤の最大化」という観点においては、ひょっとするとトークン発行業者にとって不利に作用するかもしれません。
一方で、分散型ビジネスモデルはコスト削減にも繋がります。「囲い込み」型ビジネスでは、その維持のために数百人、数千人の人員を割かなければならないところ、分散型なら数十人、あるいは数人で済む可能性があるのです。なぜなら、ブロックチェーンを導入することによって、重要データの管理やセキュリティ強化、様々な契約の運用などを自動化できるためです。オペレーションの負担が軽減されるぶん、総合的にみれば利潤は最大化しうるのではないでしょうか。
人員のリソースに依存しないため、今までは大企業の規模感がなければ不可能だった事業が、中小企業でもできるようになると期待されます。
また、ネットオークションやフリーマーケットなどで安定的に売れる物はだいだい決まっていますので、規模が大きいわりに品揃えのバリエーションが少ないのですが、トークンエコノミーに基づくマーケットプレイスでは、マニアックなものを売買し、品揃えの多様化が加速すると考えられています。
（つづく〜「LONGHASH Japan代表 クリス・ダイ氏インタビューvol.7 トークンエコノミーの導入【フィスコ 株・企業報】」〜）
【クリス・ダイProfile】
中国上海出身。LONGHASH Japan代表取締役社長。中国と日本のクロスボーダー投資ファンドLeland Capitalの共同創設者兼CEO。中国と日本での活動を中心に、幅広いビジネスマネジメントと投資を行い、COO/CIO Yixing SCM(ロジスティクス・プロバイダー)、Accentureのコンサルタント、複数のベンチャー企業の共同設立者。中国のビットコインとイーサリアムの早期の投資家の一人で、2013年から仮想通貨投資に携わる。経済産業研究所ブロックチェーン研究会委員。2004年にスタンフォード大学でマネジメントと科学と工業工学卒業。
＜HH＞
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