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国税庁は、21日、仮想通貨取引に関する税務上の取り扱いについて、簡便に所得計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法などに加え、同庁に寄せられた質問事項等をまとめた「仮想通貨関係FAQ」を公開した。また加えて、納税者が年間取引報告書の内容等に基づき入力することにより、申告に必要な所得金額等が自動計算される、エクセル製の「仮想通貨の計算書」も公開した。

国税庁では、仮想通貨取引において納税者が適正に納税できるよう環境整備を図るため、今年4月以降、6回にわたり「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催してきた。同研究会では、正確な所得計算のための年間取引報告書などを交換業者から顧客へ提供できるようにするといった、納税申告の利便化について検討してきた。同庁はこの議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係FAQ」と「仮想通貨の計算書」を公開したと報告している。

「仮想通貨関係FAQ」では、「仮想通貨を売却した場合」、「仮想通貨で商品を購入した場合」、「仮想通貨同士の交換を行った場合」など、項目ごとに所得金額の計算方法を伝えているほか、「仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となりますか」、「仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の何所得に区分されますか」といった、今まで問い合わせのあった質問事項について回答がまとめられている。

「仮想通貨の計算書」は、仮想通貨の交換業者が顧客に提供する「年間取引報告書」をもとに数字を入力する仕組みだ。ビットコイン、イーサリアムなど仮想通貨の種類ごとに購入数量、購入金額、売却数量、売却金額、年始残高などを入力するだけで、売却価額、売却原価、所得金額が自動で計算される。同庁によれば、年間取引報告書は日本仮想通貨交換業協会などに所属する交換業者から、毎年1月末をめどに顧客に提供されるという。




＜HH＞