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マネックスグループ<8698>の子会社である仮想通貨取引所コインチェックは、11月26日より、仮想通貨リップル（XRP）・ファクトム（FCT）の入金・購入を再開したと発表した。これにより、仮想通貨流出事件によるサービス停止以降、同社が取り扱う全ての仮想通貨が取引可能となった。

同社は今年1月、取り扱っている仮想通貨「NEM」の580億円相当が不正アクセスにより流出したと発表した。このため関東財務局から業務改善命令を受け、これまで部分的にサービスを停止していた。その後マネックスグループが4月、コインチェックの全株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表。コインチェックの体制を整備していく方針を示していた。

そして、同社は段階的にサービスの再開を進めてきた。今年10月30日より、新規口座開設、ビットコイン（BTC）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の入金、ETC、LTC、BCHの購入を再開。これに加え、11月12日からはイーサリアム（ETH）、ネム（XEM）、リスク（LSK）の入金・購入を再開した。

一部報道では、マネックスグループの松本大社長が、コインチェックの収益で構成されるクリプトアセット事業について「コインチェックの事業が再開すれば、かなり早く黒字化するだろう」と発言したと報じられており、今後の動向が注目される。




＜HH＞