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米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツが、3月中のビットコインのカストディ（資産管理）サービス開始に向け、準備を進めていると報じられている。同社は2018年10月、機関投資家向けサービスを中心とした仮想通貨関連事業への参入を発表していた。

また、足元では米政府機関の長期閉鎖による審議困難を理由に米投資会社ヴァンエック（Vaneck）らがビットコインETFの申請を取り下げていた。ただ、トランプ米大統領がつなぎ予算案に署名したことで、2月15日までの期限つきではあるものの政府機関閉鎖は解除された。サービス提供の日取りが固まってきたとの報道を受け、ETF期待の再燃とあわせて機関投資家の参入に向けた期待感が高まる可能性もある。



＜DM＞