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安倍総理が7日の参議院予算委員会で、藤巻健史 参議院議員からの仮想通貨・ブロックチェーン関連技術の質問に答え、同領域には「大きな可能性があると認識している」と発言した。また、国際的な動向を踏まえて仮想通貨を今後「暗号資産」と呼びたいとした。

藤巻議員が予算委員会で、ブロックチェーンの普及は一気に進む可能性がある巨大なビジネスチャンスであるとして、現在日本は税制問題で発展のチャンスをブロックしているのではないかと質問したのに対し、安倍総理はまず、国際動向を踏まえて仮想通貨を「暗号資産と呼ばせていただきたい」と発言。続けて、ブロックチェーン技術を「暗号資産のような金融分野のみならず多様なビジネスで利便性・安全性の向上など大きな可能性を秘めている」と捉えていると答弁した。

また安倍総理は1月にデジタルガレージ<4819>と東京短資の合弁企業で仮想通貨決済システムを開発するクリプトガレージ社が、内閣府による「サンドボックス制度（卓越した新技術や新ビジネスモデルを社会実装するため規制を一時的に停止する制度）」に認定されたことを指し、「この分野では世界で十分に戦えるベンチャー企業が我が国に存在しているのは事実」であり、「しっかりと注目しなければならない」とした。

また、藤巻議員が銀行口座を持たない消費者の存在とともに「スマートフォンさえあれば仮想通貨で取引できる」と指摘したのに対し、安倍総理は「暗号資産に活用されているブロックチェーン技術を含め、フィンテック分野には大きな可能性があると認識している」と答弁。イノベーションと利用者保護のバランスを取りながらも、適切に対応していく意向を明らかにした。

仮想通貨という呼称を「暗号資産」に改めるという案は、昨年11月に実施された金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論されており、国際動向としてG20などの国際会議でも「仮想通貨（crypto currency）」ではなく「暗号資産(crypto asset)」が利用されていると指摘されていた。



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