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仮想通貨業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は20日、平成30年12月31日時点の現物取引高や口座数など、2018年12月分取引データに基づく統計を公開した。統計は同協会に所属する会員各社の取引状況を集計したもので、会員から提出された報告等を基に資料を作成したとしている。

公開された資料によれば、2018年12月31日時点での利用者預託金残高の合計は2,786億円で、このうち仮想通貨は2,069億円、現金が716億円だった。利用者の設定口座数は約287万で、そのうち稼動しているのは161万と稼働率は56％であったもよう。また、現物取引高上位仮想通貨は1位がビットコイン（BTC）で4,051億円、2位がリップル（XRP）の3,051億円、3位がビットコインキャッシュ（BCH）で300億円、4位がイーサリアム（ETH）で213億円となった。

日本仮想通貨交換業協会は、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として昨年4月23日に発足し、10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。マネーパートナーズグループ<8732>社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、SBIホールディングス<8473>のSBIバーチャル・カレンシーズ、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>のGMOコイン、取引所Zaifを運営していたテックビューロ、フィスコ<3807>のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、全部で26社の仮想通貨関連企業が加盟している。

日経新聞の報道によれば、月次データは今後も毎月開示する予定であり、金融庁に自主規制団体として認定された昨年10月まで遡って調査する方針だという。




＜HH＞