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金融庁は26日、金融庁オンライン広報誌「アクセスFSA第187号」を公開した。同誌では、「仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて」という題で仮想通貨についても言及している。

金融庁は同誌のなかで、2019年1月11日に仮想通貨交換業者の登録審査について、「仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査プロセス及び時間的な目安」を公表。登録申請前に金融庁フィンテックモニタリング室からの質問票に応えて内容補正などを行う事前相談におよそ5カ月程度、登録申請から登録可否の判断が出るまでにおよそ1〜2ヶ月程度かかると説明している。

また、内容を公表した経緯について述べている。同庁は、『2016年10月に公表した金融行政方針の中で「金融行政の再点検」を掲げ、その一環として、これまで許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化に取り組んでいる』とする。仮想通貨交換業者の登録審査については、2018年8月、これまで実施した立入検査等で明らかとなった事態や問題点をとりまとめ、さらに10月には登録審査の主なプロセス、登録審査に係る質問票等を公表することで、登録審査における透明性の向上に努めてきたとしている。

こうしたなかで、関係事業者などから登録審査プロセスの具体的な進み方などに関する質問が寄せられていることを鑑みて、登録審査にかかる時間的な目安など、より詳細な登録審査プロセスを示すことで、登録審査プロセスの更なる明確化・透明化を行うに至ったという。

最後に、同庁は『今後も、登録審査における透明性等の向上に向けた取組みを継続的に実施し、効率的かつ適切な登録審査を進めていく予定』との意向を示している。




＜HH＞