SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

積水ハウス<1928>、KDDI<9433>、日立製作所<6501>は19日、ブロックチェーンを活用した企業間の情報連携基盤の実現に向けて、協創を開始すると発表した。取り組みの第1弾として、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化させる共同検証を2019年4月から開始するという。

発表では、不動産賃貸業界における課題として「身元確認を目的とした本人確認による負担」を挙げ、サービスを提供する企業ごとに、本人確認書類の提出や書類の記入が繰り返し発生していることが顧客にとって大きな負担になっていると指摘している。この課題を解決するため、企業間で情報を連携し、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現する基盤の整備が求められているとして、今回の協創に至ったようだ。

また、ブロックチェーンについて、改ざんが困難であることや高可用性（システムが提供している機能やサービスが停止・中断する頻度や時間が極力少なく抑えられている）といった特性から、複数の企業で情報を安全に共有する点で適していると述べている。

第1弾となる共同検証では、イーサリアム・ブロックチェーン「Quorum」や、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用して企業間情報連携基盤を構築し、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報をブロックチェーンで連携する。これにより、顧客は本人確認情報を相互に補完できるため、賃貸物件の内覧申し込みの際に、現住所や電話番号の入力を簡略化することができるという。
また、賃貸物件の内覧申込みや契約手続き、固定通信や電気、ガスといった住宅に関わる契約手続きをワンストップで提供するサービスの有効性も検証するとしている。

3社は今後、「共同検証の成果をもとに、金融分野や自治体分野など広く参加企業、団体を募ってコンソーシアムを形成し、顧客および企業の双方に有益なエコシステムの構築を目指す」との意向を示している。




＜HH＞