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FX取引大手のマネーパートナーズグループ<8732>は25日、同社100％出資による仮想通貨交換業の運営を目的とする子会社を設立すると発表した。また同社は同日、総合証券大手の大和証券グループ本社<8601>との業務提携、および第三者割当により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集について決議したことも発表している。

マネーパートナーズグループは、これまで完全子会社であるマネーパートナーズにて、複数通貨対応プリペイドカードとの連携などによる仮想通貨の決済関連サービスの提供を目的として仮想通貨交換業の登録を受け、サービスの提供に向けて取り組んできた。だが、仮想通貨に対する規制内容や対応が明確にならないなかでのサービス開始はリスクがあるとして、関係取引先等との調整に時間を要しており、現時点でサービス開始に至っていないという。

このような状況下でも、同社は仮想通貨の将来性に注目しており、マネーパートナーズが目指す決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開するため、子会社の設立を決定したとしている。

また、2018年10月に認定資金決済事業者協会として一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が認定されたことや、G20における議論を受けて金融活動作業部会（FATF）が策定に動いていることを挙げ、仮想通貨交換業を取り巻く法令面での不透明さは払拭されつつあるとし、同社グループとして、もう一段仮想通貨交換業に対しての関与を強めていく段階に至ったと判断したようだ。

今後は、子会社の設立を2019年5月に予定しているほか、2020年1月〜3月に仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資をすることや、2020年4月以降に仮想通貨交換業に係るサービス開始することを明らかにしている。

さらに、同社は大和証券グループ本社とともに、ブロックチェーン技術を用いた業務や、ブロックチェーン技術に関わるコンサルティング業務について提携することに加え、大和証券グループを割当先としてCBを発行、約9.8億円を調達することも発表した。調達した資金は、仮想通貨交換業を営む新会社の設立や出資金に充当するとしている。

これを受け、本日の同社の株価は急騰。昨日の発表を好感する動きがみられている。




＜HH＞