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大手仮想通貨取引所バイナンスは米時間26日、米リスクマネジメント企業IdentityMindとの提携を発表し、データ面のセキュリティやAML(アンチマネーロンダリング)やKYC(Know Your Customer＝身元確認)などのコンプライアンスを強化していく方針を明らかにした。

IdentityMind社は米国のレグテック（RegTech）企業で、オンライン企業のリスク管理やデータのコンプライアンスを自動化するプラットフォームを提供している。

プレスリリース内にはIdentityMindとの提携を通じて「バイナンスのグローバルオペレーションにおける既存のデータ保護手段やコンプライアンスを向上していく」予定だ。

今回バイナンスがAMLやKYCを強化した事でどのような影響が出るのか？

これは、仮想通貨取引所としてIdentityMind社が提供する「世界的なKYCとAMLの基準」を適応することで、共通基準の適応による犯罪率や不正利用率の低下につながる可能性がある。業界健全化に向けて前向きな動きだと言えるが、利用企業や個人への厳しい審査基準が適応される可能性もあるため、適応範囲の把握は重要となるだろう。

今回の提携で強化される具体的な内容が明らかとなっていないことから、個人のバイナンス登録や利用への影響が多大か、軽微かは判断ができない状況にある。

ただ、マネーロンダリングや不正取引を行う個人を特定する精度の向上が進む事は間違いなく、KYCが無い状態で利用するユーザーや偽情報で登録するユーザーへの影響は強化されていくと考えられる。業界の進む道としては良い方向へ進む事を意味する。

また、各国の規制遵守における面のみに限らず、データ保護の強化も期待できるのは未だにハッキングが発生していないことで定評のあるバイナンスに対する信頼性を向上させるとの見方もある。

金融機関からの信頼性向上へ
今回の発表に関してバイナンスのCCOであるSamuel Lim氏は以下のように述べた。
「バイナンスとIdentityMindの提携は我々のコンプライアンスを強めていくだけではなく、ブロックチェーン業界に貢献する我々のコミットメントも強めるものだ。我々が運営する各国の規制を遵守しながら、セキュリティーシステムを常に強化していきたい。目標は世界中の金融機関からの信頼を強めることである。」

またIdentityMind社のCEOであるGarrett Gafke氏はこう言及した。
「目紛しく発展を続けれる（仮想通貨）市場がもたらす課題だけではなく、バイナンスの膨大な取引量と急速な拡大計画においてコンプライアンスはさらなる課題となっていく。引き続き（バイナンスが）世界中でさらに多くのユーザーに安全で規制に遵守した形でのサービス継続を可能にするツールを提供できて嬉しい。」

さらに今回の提携に関して、バイナンスCEOのCZ氏はツイッター上で以下のようにコメントしていた。
「成功の秘訣、それはバイナンスが世界で最も自主規制されている（仮想通貨）取引所だからだ。」

先週米国の仮想通貨企業BitWiseから公開された仮想通貨市場に関するレポート>にはバイナンスが実際の日間取引量に最も近い出来高を報告している主要取引所として含まれていた。

しかし上述した10の取引所においてバイナンスは唯一、米FinCENからのMSBライセンスと米ニューヨーク州が発行するビットライセンスを取得していない。

そのような中で今回バイナンスが米国リスク管理企業と連携してコンプライアンスを重要視している姿勢が伺える重要な発表だと言えるだろう。

(記事提供：コインポスト)
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