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インド準備銀行(RBI)が、フィンテック分野での規制のサンドボックスの設置を計画しているが、その中にブロックチェーンプロジェクトが含まれる可能性が浮上している。ただし、仮想通貨プロジェクトが含まれないことは、ほぼ確定しているようだ。

RBIは、今週水曜日に規制のサンドボックス制度に関するフレームワークを公表し、フィンテック・ソリューションの模索に向け計画を進めていることが明らかとなった。

サンドボックス制度とは、ドローンや自動走行など革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度であり、言い換えれば、国が将来性を期待する新興産業である。

公開された文書には、以下のように記されている。

規制のサンドボックス制度の下で提案される金融サービスには、新しく台頭するテクノロジーや、既に存在し発展途上にあり、あらゆる問題の解決や人々に利益をもたらしうる技術も含まれる。

草案には、規制のサンドボックスの対象となる分野の候補が記されている。その中で、革新的技術(Innovative Techonology)として挙げられた項目には、ブロックチェーン技術の他、スマホアプリなどによる決済システムやAPIサービス、人工知能、機械学習を利用した技術なども掲載されている。

一方で、規制のサンドボックスの対象から除外された項目は以下の通りだ。

? 信用登録
? 仮想通貨/仮想通貨アセットサービス
? 仮想通貨を利用した取引/投資/決済
? ICO
? ネズミ講（正式名称：無限連鎖講）
? インド政府および規制当局が禁止した製品やサービス

現在、インド政府は仮想通貨取引を禁止しており、インド政府調査委も新たな法的枠組みを構築し、仮想通貨の全面禁止措置を提案するなど厳しい姿勢で臨んでおり、世界有数のポテンシャルを秘める新興市場における仮想通貨利用を強く妨げている。

RBIが2018年4月、金融機関に発令した「仮想通貨取引禁止措置」では、インド金融機関に対して、同年7月までの3ヶ月間で仮想通貨関連企業、特に取引所との関係を絶つよう促している。

今回、提出された草案でも、そうしたインド政府や規制当局の仮想通貨に対する厳しい姿勢が強く反映されている格好だ。

(記事提供：コインポスト)
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