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子会社が仮想通貨取引所ビットポイントジャパンを運営するリミックスポイント<3825>は15日、2019年3月期の決算を発表した。営業利益は17.10億円の赤字となり、ビットポイントジャパンの仮想通貨事業で構成される「金融関連事業」セグメントでは、仮想通貨市場の低迷や経営管理態勢強化のための費用計上により、12.37億円の大幅赤字となった。

一方で、貸借対照表を見ると、資産の部で仮想通貨は103.27億円（前期は46.47億円）、負債の部での仮想通貨預り金も81.86億円（前期は43.03億円）と、前期と比較して大幅に増加した。また、ブロックチェーンウォレットのユーザーは増加傾向にあるという。

ビットポイントジャパンは、昨年6月22日付で関東財務局より業務改善命令を受けており、「経営管理態勢の構築」、「マネー・ロンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築」などといった計6つの指摘項目に対応中であるという。

特に経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けており、監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図ったほか、情報セキュリティ格付けの取得やセキュリティシステムの導入など、顧客資産の保護態勢を強化したとしている。

このほか、店舗決済アプリ「BITPointPay」で決済通貨としてビットコインキャッシュ（BCH ）を追加することで、利便性の向上を図ったり、2019年1月には、第一種金融商品取引業を目的とするスマートフィナンシャルを設立したりしたことを報告している。

しかし、売上面では第3四半期に、取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させたため、仮想通貨価格の下落の影響を受けた。また、利益面ではFATF第4次対日審査に向けたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築等による費用の増加を主な要因として、減益となったとしている。

今後の取り組みとしては、「1.新規仮想通貨取り扱いの実現」、「2.顧客ファーストなUI/UXに刷新」、「3.国内ICO事業の展開の検討」、「4.海外拠点を活用したSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業の展開」、「5.Dapps（分散型アプリケーション）ゲーム、ウォレットサービスなど、クリプト関連サービスへの出資・事業支援」を挙げている。なお、今期業績予想は非開示としている。




＜HH＞