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矢野経済研究所は22日、国内ブロックチェーン活用サービス市場における、現況、領域別の動向、将来展望をまとめた調査結果について資料を公開した。同研究所は、国内のIT事業者、ブロックチェーン関連スタートアップ企業等を対象に、2018年12月〜2019年4月、専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、文献で調査を行ったとしている。

同資料では、2019年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模（事業者売上高ベース）は、171億5,000万円の見込みであり、2017年後半〜2018年にかけて、金融機関に留まらず、幅広い業界においてサプライチェーンや権利証明など、ブロックチェーン技術を応用した実証実験を積極的に実施していると報告している。

ブロックチェーンについて、昨今では、『ジビエ（野生鳥獣肉）のトレーサビリティ（流通経路の追跡確認）のほか、美術品の権利移転や真贋証明等をはじめとして利用が拡大しており、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めている』として、『今後、ブロックチェーンを活用したサービスがさまざまな分野において商用化へと進むことが期待される』と述べている。

将来展望としては、2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は1,235億9,000万円に達すると予測している。また、2017年度〜2022年度の5年間の年平均成長率（CAGR）は108.8％とみており、『フェーズ（段階）別では、実証実験が多いものの、2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていく』と考察している。

最後に、今後について『ブロックチェーン活用における世界的な事業展開を行う上での存在感（プレゼンス）を高めるべく、日本発のブロックチェーンコンソーシアムの立上げが期待される』との見解を伝えている。




＜HH＞