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財務省・金融庁が主導する形で、暗号資産版の「SWIFT」を創設する計画が、国際機関である金融活動作業部会（FATF）で承認されたことがわかった。ロイターが報じた。

主な目的は、国内外の取引所経由で仮想通貨を送金する際の個人情報を迅速にやり取りするためで、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環の開発計画とされる。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）とは、約45年前の設立以来、国際的に銀行間の財政情報の共有を促進してきた旧来のネットワークで、多国間決済システムとして世界200ヶ国が使用するなど事実上の寡占状態にある。しかし、国際送金市場において、送金速度やコスト面で著しく利便性に欠けることが問題視されてきた。

日本が主導する仮想通貨版のSWIFTは、国内外の専門家が連携し、数年以内の稼働を目指す。CoinPostの取材に対し、金融庁の広報は、「報道は承知しているが、個別の案件にはお答えできない」と回答した。

なお、SWIFTのCEOは今年1月、「Paris Fintech Forum」にて、自社開発の新たな決済システムGPI（グローバル・ペイメント・イノベーション）に、米ブロックチェーンフィンテック企業R3の「Corda Settler」を統合することを明かしている。

■背景

FATFが6月に公表した暗号資産のマネロン対策に係るガイダンスを受け、G20と同時開催された仮想通貨会議「V20」では、グローバル・スタンダードとなるFATFガイダンスに関する説明のほか、世界各国のVASP（仮想通貨関連事業者）間で議論を行うワークショップが催された。

FATFの監督ガイダンスは、法定義などライセンスの異なる加盟国に対して、資金洗浄（AML）やテロ資金（CTF）を防ぐため、VASP顧客情報共有等に関する勧告となる。

V20で登壇したbitFlyerの加納氏が所属するグループは、非中央集権的にKYC（身分確認）のシステムを作ることを提案したという。SWIFTなど中央集権的なシステムで作ることは簡単であるが、暗号資産の仕組みを成立させるためにこの点にこだわっているとした。

先日、仮想通貨取引所TAOTAO創業者である尹煕元氏が、藤巻議員が主催する「仮想通貨税制を変える会」のゲスト講演でも言及したように、仮想通貨（暗号資産）はこれまでの「財産の交換手段であるお金の在り方」を問うテーゼであり、各国の政府や銀行など中央集権へのアンチテーゼでもある。

そのような背景がある中で、FATF承認の「仮想通貨SWIFT」創設は、中央集権の象徴である政府が、政策として仮想通貨市場に介入し得ることを示唆している。

（記事提供：コインポスト）
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