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7月17日から18日にかけて、フランス・シャンティイで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の議長総括（仮訳）を金融庁が公表したが、特筆すべきは、「ステーブルコイン及びその他の様々な金融商品」が独立した項目として明示されている。

金融セクターにおける技術革新は大きな便益をもたらす可能性があるが、それらはまたリスクも伴うものであるとした上で、以下のように述べている。

リブラのようにグローバルで潜在的にシステミックな足跡を伴う取組みを含め、今後実現する可能性のあるステーブルコイン及びその他の現在開発されている様々な金融商品は、深刻な規制上ないしシステミックな懸念とともに、幅広い政策上の課題を引き起こすことで合意した。

G7の大臣と総裁らは、この「システミックな懸念」において、リブラのようなプロジェクトが国の通貨制度やグローバル準備通貨システムの機能にも影響をもたらし得ることに一致した見解を示した。

そして、ステーブルコインとしての特徴を持つと見られるフェイスブックの仮想通貨リブラを含めた対策の要点として、「ステーブルコインのイニシアティブや運用者には金融システムの安定や消費者保護を脅かすことがないよう、最高水準の金融規制を満たす必要がある」としている。

こうした懸念や課題は、フェイスブック社やその他の企業がプロジェクトを実施する前に対処する必要があるとして、実際にスタートする前に、さまざまな課題をクリアにすべきだという認識も示している。一方で議長総括では、国境を超える決済システムが顕著に改善される可能性に触れ、一定の評価もしているという。

具体的な検討を行う「G7ステーブルコイン作業部会」は、米時間10月14日に開催される予定のIMF世銀年次総会までに最終報告を出すよう見込まれている格好だ。

(記事提供：コインポスト)
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