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国内最大手の仮想通貨交換業者コインチェックを子会社に持つマネックスグループの松本氏は26日、2019年4〜6月期決算説明会の記者会見で、フェイスブックが発行を予定する独自仮想通貨「リブラ」の協会に対して申請を出したことを明かした。

日本企業では初の事例だ。 リブラ協会への参加には、市場規模10億ドル(約1100億円)以上、または顧客によるキャッシュフローが5億ドル(約550億円)以上であることなど、厳格な条件が設けられている。リブラ協会に参加できるかどうかは、来月末までに終わる一次審査を経て、9月には判明する見通し。

リブラ協会への参加には、以下の条件のうち2つ以上を満たす必要があるほか、最低1000万ドル（約11億円）相当のリブラ・インベストメント・トークンを購入しなくてはならない。決定権の投票は1000万ドルごとに1票与えられる。これについて松本氏は、「協会への参加を前向きに検討しており、しっかり判断する」と述べた。

? 市場規模10億ドル(約1100億円)以上、または顧客によるキャッシュフローが5億ドル(約５５0億円)以上
? 年間利用者2000万人以上
? FortuneやS&Pなどの第三者機関から、業界トップ100以内の企業と認定されている

「リブラ」は、ドル、ポンド、円などの複数の通貨のバスケットと1対1で対応するものを予定、「世界中の人々が安全で安価な方法で効率的に通貨をやりとりする方法を開発すること」を目的に掲げているが、各国規制当局の懸念を受け、規制上の懸念を完全に払拭し、適切な承認を受けるまではLibraのデジタル通貨を提供しないとしている。

リブラ協会には決済大手のVisa、MastercardやPayPalなどの大企業が名を連ねているが、公式の参画にはまだ至っていない。現在のステータスは協議中にあたり、最終決定は、リブラに関わる全ての規制プロセスを含めた複数の要因によって決定される。

コインチェックの業績も回復傾向に
なお、マネックスグループの決算では、仮想通貨ビットコイン（BTC）の高騰に伴い、クリプトアセット事業が黒字化した。

「内部管理とサイバーセキュリティーを強固にした上で、費用削減を実施。加えて新規口座開設の急速な成長や、新規取扱い通貨の追加、4-6月の市場活況により四半期で初の黒字化を達成。セグメント利益は1.4億円」と発表。追い風が吹いていることも明らかとなった。

コインチェックは、1Qに不祥事で停止を余儀なくされていたコインチェックの各種サービスを全面再開したほか、新規通貨では今年6月、モナコインが上場して大きな反響を呼んだ。

(記事提供：コインポスト)
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