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一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言〜暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

要望はブロックチェーンに関するものと、暗号資産新法に関するものに分かれている。
「ブロックチェーンに関する要望」では、『ブロックチェーン分野において、「世界のトップランナーを目指す」べき』であるとして、『政府において、各行政分野におけるブロックチェーン活用について検討すべき』、『官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき』、『ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置を検討すべき』と提案している。

「暗号資産新法に関する要望」では、『今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき』と述べている。

新経済連盟は、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体であり、楽天<4755>の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が代表理事を務める。2019年6月25日現在で527社の会員が参画し、政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への情報提供、会員相互の交流を行っている。




＜HH＞