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日本経済新聞の報道によれば、イランでは、28日に行われた閣議で、Rouhani大統領が出席するなか、仮想通貨のマイニング事業を認めることが決定された。

産業省からの認可を受けることでマイニングを行うことが可能になる。石油の産出国であるイランでは、他国に比べ、電気代が安いため、膨大な電気を消費するマイニング事業が、認可のない状態でも盛んに行われてきた経緯がある。そのため、政府がマイニングを禁止する事態になっていたほか、国内での仮想通貨自体の売買も違法行為であるとされていた。

今回の決定により、現在禁止されている国内での仮想通貨の売買も今後解禁される見方が浮上してきた。

今回の解禁措置の背景とは
今回認められたのはあくまでも仮想通貨のマイニング事業に限定されるが、この動きの背景にはアメリカによる対イラン制裁が影響しているのではないかと見られている。

イランでは、アメリカのトランプ政権が2018年にイラン核合意からの離脱を発表したあと、イラン側は対抗措置として合意により決められていた核の濃縮上限を引き上げるなど、両国の溝はますます深まっている。

イラン核合意ではイランが核開発に関する制限を受け入れる代わりに、イランに対する経済制裁を解除するというもので、米国を含む、合わせて7カ国の核保有国などと結ばれていた。しかし、トランプ大統領率いるアメリカが合意から離脱し、経済制裁、禁輸措置などを再開した影響により、イランの経済は不安定化している。

依然として国内での仮想通貨の使用は禁止されているものの、今後、取引の監視や規制が比較的難しい仮想通貨を経済制裁を回避する国際間決済の手段として利用される可能性が指摘されている。

同じく核開発を行い、経済制裁を受けている北朝鮮も外貨を獲得する手段として仮想通貨に注目していると見られ、国連の安全保障理事会では、北朝鮮が日本や韓国の仮想通貨取引所へのハッキングを行い、約5億ドルを獲得したとの報告書があったことが明らかになっている。

(記事提供：コインポスト)
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