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仮想通貨デリバティブ商品を提供するLedgerX社は機関および個人投資家向けに、現物決済ビットコイン先物の提供を開始した。

LedgerXが提供するビットコイン先物は現在話題に挙がるBakktなどのローンチに先駆けて提供を開始。米初の現物決済ビットコイン先物商品が誕生した。

なお、この商品のローンチはLedgerXが個人投資家もリーチできるサービスであり、先物以外にもビットコインスワップやオプションの提供も行なっている。個人投資家も利用できる環境整備が、同社の今後の方針にあるという。

LedgerXのCEOは個人投資家の市場について、「仮想通貨は皆のためにあるものだ。機関投資家にのみサービスを提供することは我々の理念ではない。」と、LedgerXの事業分野を示した。

なお、現物決済のメリットについて、「銀行の営業日や送金時間によらず、ビットコインを入金することができるため、証拠金として利用されることはビットコインのユニークなユースケースである。」と説明した。

LedgerXは米住民に向けたサービスであり、KYCの審査が通れば個人投資家も取引に参加することができるが、需要のメインターゲットになるのは機関系となるだろう。ヘッジ手段やカストディによる恩恵、またクリアリング機構を利用した清算システムの整備に、その恩恵が一般投資家より大きいためだ。（他の金融市場に近い環境が整うため）

実データの推移なども公表されることが予想されるが、今後のローンチを控える他の先物も併せて、本格的な機関投資家需要がどれほどあるのか、市場における重要指標にもなる。
LedgerXはCFTC（商品先物取引委員会）により、指定契約市場（DCM）として認可され、先物などデリバティブの自主認定が可能に。2017年にはすでにCFTC認定の清算機関ライセンス（DCO）を取得したため、今回のように先物の提供を全て自社で提供することが可能になった。

DCMとDCOライセンスを持っている仮想通貨関連企業は、LedgerXだけではない。7月、機関投資家向けの仮想通貨取引所ErisXもDCOを取得した。現物決済ビットコイン先物を計画し、サードパーティに頼らない自社提供することが可能になった。ローンチ日時は年内と予定しているという。

もっとも注目を集めるのは、一番はじめに先物の提供予定を発表したBakktだ。現在、ニューヨーク州（NYDFS）のカストディライセンスを待ちながらも、ユーザー受け入れテスト（UAT）を先週より開始、そしてその正式ローンチを2019年Q3＝7月〜9月と見込んでいる。

CMEが提供する現金決済の先物と異なり、現物BTC決済では実際ビットコインを清算に利用するため、その流動性・需要がより高まると期待されている。

(記事提供：コインポスト)
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