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金融庁、経済産業省と個人情報保護委員会は6日、「キャッシュレス決済機能を提供する事業者の皆様への注意喚起」と題して、決済事業者等に対して、不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう呼びかける文書を公表した。

同文書では、「昨今、キャッシュレス決済の導入にあたり、決済機能を提供するアプリケーション等を導入する事業者が増えているが、既存サービスのアカウントに対するリスト型アカウント攻撃をはじめとする不正アクセスにより、決済機能が悪用され、利用者に被害が発生する事例が報告されている」と指摘している。

このため、決済機能を備えたアプリケーション等を導入している事業者、または導入を検討している事業者に対し、不正アクセスに備えた十分な対策を講じるよう要請している。

また、対策を講じるにあたっては、コード決済や前払い式支払い手段などを含む「キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドラインや、金融庁から公表されている各種事務ガイドラインを遵守し、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるようお願いする」と伝えている。

暗号資産（仮想通貨）は決済時に利用するウォレット（仮想通貨の保管や管理、決済時などに利用するアプリケーション）の安全性確認や秘密鍵（仮想通貨の所有者が、所有の証として厳重に保管するべき文字列。QRコード化することもできる）の保管といった注意すべき点があるが、キャッシュレス決済のセキュリティ技術向上という文脈においては今後も注目を集める可能性が高い。




＜HH＞