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マネックスグループ<8698>は28日、20年3月第2四半期（19年4-9月）の決算を発表した。純利益は前年同期比3.8％減の16.79億円となったという。

暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックの事業で構成されるクリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加した結果、トレーディング損益は前年同期比32.6％増の42,54億円となったとしている。一方で、日本セグメントで委託手数料が減少したようだ。

コインチェックは2019年1月に仮想通貨交換業者としての登録が完了し、2019年6月には新たにモナコイン（MONA）の取り扱いを開始したことで、取り扱う仮想通貨は10種類となった。

マネックスグループは第2四半期連結累計期間の仮想通貨市場について、「40万円台だったビットコインの価格は2019年6月に一時150万円近くまで急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となった。2019年9月末時点では90万円をわずかに下回る価格となった」と解説。こうした環境のなか、コインチェックにおいても、仮想通貨の取引が大きく増加し、同事業におけるトレーディング損益が前年同期比72.2％増の19.24億円となったとしている。また、受入手数料が同9.9％増の1.53億円、営業収益が同65.3％増の20.77億円となったようだ。

以上の結果、同事業のセグメント利益は1.52億円となり、2四半期連続で黒字となったと発表している。




＜HH＞