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最大手取引所バイナンスのCZ氏は、中国習近平主席による国家的ブロックチェーン推進政策を高く評価する一方で、「仮想通貨・トークン無し」のブロックチェーンに注力する方針に懸念を示した。30日にユーザー向けAMAを実施した。

バイナンスのCZ氏は、取引データから中国の仮想通貨ニーズに確かな手応えを感じているおり、「コイン無し」のブロックチェーンを推進する国家政策は、今後改変の見込みはあると言及した。

ブロックチェーンに対する中国政府の親和的姿勢は、仮想通貨・ブロックチェーン業界にとって非常にポジティブな動きである、と評価した上で、「ここ数日の値動きを見れば、仮想通貨市場に資金が流れてきていることに疑いはないはずだ」と説明した。市場の動きが投資家の動向を示す指標であり、習主席の発言は相場を間接的に牽引していたと指摘している。

一方、頑なに「仮想通貨」のワードに一切言及していない中国のブロックチェーン推進政策に対し、CZ氏はその実行可能性を疑っているという。

中国政府は『仮想通貨』の宣伝を抑えようとしているが、インセンティブの仕組みがないパブリックブロクッチェーンがうまく機能して広く普及するとは考えられないと考えているCZ氏。今後の中国政府の政策改変の可能性にはまだまだ見込みがあるとして、「中国には様々なプロジェクトがあるため、今後仮想通貨における様々な動きが起こされるのではないか」と言及した。

好調な中国P2P取引
CZ氏は中国の政策以外に、最近始めたばかりの中国利用者向けP2P取引サービスの状況について、出来高を公開。中国市場に手応えを感じている事を明かした。「1日あたり、2〜3百万ドルの出来高に膨らんできている」という。

10月9日より開始した人民元建てP2P取引は、ビットコイン・イーサリアム・USDT（テザー）に対応し、つい先日、バイナンスのネイティブ通貨BNBにも対応するとなった。

「習主席の発言のおかげで、P2P取引は非常に好調だ」として、今後も中国における出来高の上昇が見込めると中国市場に期待感を寄せた。

一方、WeChat PayとAlipayから仮想通貨取引に関わるサービスを禁止する方針が出されたことで入金システムに障害をきたすのではないかとの問題で回答したCZ氏は、P2P取引に利用されている決済サービスについて、「具体的な状況把握はできていないが、P2P取引所は正常に機能している」と説明した。現時点で、中国マネーの流入は妨げられていないという。

法定通貨ペアに関して
注目されている法定通貨ペアを提供する計画にも触れたCZ氏は、「まもなくロシアルーブルペア」を提供すると語り、今後より多くの法定通貨ペアを追加する予定である事を明確にした。

Binanceは、ロシアのバイナンスミートアップで、近々ロシアルーブル建ての取引を本家バイナンス（Binance.com）で提供すると明かしたほか、ナイジェリア・ナイラの導入も発表。現時点で、第一号の法定通貨取引ペアはナイラが第一号導入通貨として採用することがわかっている。

(記事提供：コインポスト)
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