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暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるフォビジャパンは25日、2019年10月に火災によって大きな被害を受けた沖縄県首里城の復旧支援として、仮想通貨での寄付を募るプロジェクトを2019年11月25日より実施すると発表した。なお、仮想通貨を活用した寄付活動は、同社としては初の試みとなる。

対象の仮想通貨はビットコイン（BTC）とリップル（XRP）で、最小寄付額0.0001BTC、1XRPから寄付できる。寄付方法としては、フォビジャパンアカウントから寄付する方法と、その他のウォレットから寄付アドレスへ寄付する方法の2種類があるようだ。寄付された仮想通貨は入金直後にリアルタイムで日本円に換金し、まとめてフォビジャパンからの募金として沖縄県に寄付するとしている。

この寄付プロジェクトで活用する仮想通貨は、国内外からインターネット上でスピーディーな取引や送金が可能で、かつ手数料が安く、少額から取引できることが特長であるという。同社は、同プロジェクトについて『暗号資産の「利便性」と「スピード」を活かした、新しい寄付の形といえる』と述べている。

同社の代表取締役社長である陳海騰（チン・カイトウ）氏が沖縄国際大学に留学した経験があり、沖縄県のために貢献したいという強い思いから、同プロジェクト開始にいたったと伝えている。




＜HH＞