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IOST/IOS財団は23日、2019年8月25日から1週間かけて、鹿児島県大島郡の与論島にて、IOSTプラットフォームを活用した、地域やコミュニティ内で流通するブロックチェーン技術の独自トークンを発行し、トークンエコノミー（トークンという代替貨幣を用いた経済圏）の実証実験を行ったと発表した。

実証実験には、与論島内外の約30名、商業施設5店舗が参加し、一般社団法人 ヨロン島観光協会、メディア事業を手がけるRadix、近畿大学生が立ち上げたブロックチェーン開発のスタートアップ企業PHIが協力した。

PHIが開発した、ブロックチェーン技術を活用した入退室管理アプリケーション「PATAL」を活用し、場所への入退室やイベントに参加する行動、活動時間に応じてトークン（ポイント）を付与したと報告している。

与論島のトークンエコノミーは、自然や文化に対してプラスなことをすればトークンが手に入る仕組み。例えば、自然の風景を写真で撮ってSNSに投稿するだけでトークンをもらえるという。また、ゴミ拾いをしてくれた人にもトークンを配ったとしている。ゴミ拾いが始まってから終わるまでの時間を計算し、その時間分のトークンを付与するとしたようだ。

もらったトークンは島内の商業施設で使えるほか、与論の民族村を継承する村での地域の伝統の染物や編み物の体験を買えるようにしたと伝えている。




＜HH＞