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自民党がデジタル通貨の発行に向けて、個人情報保護や資金洗浄（マネーロンダリング）の視点から春にも提言をまとめる方針であることが、23日付の日経新聞の報道により明らかとなった。

日本銀行は20日、主要中央銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に向け、共同研究を行うグループを設立したと発表。こうした流れのなか、デジタル通貨で先んじる中国への警戒もあり、党は独自に将来予想される立法に備えるようだ。

報道によれば、『自民党が関心を寄せているのは、個人データの保護だ』とのこと。デジタル通貨は、だれがいつから保有しているのか、といった情報も伴って流通することが見込まれ、個人のプライバシーが侵害されるおそれがあるという。

また、マネロン対策も必須となる。デジタル通貨はサイバー攻撃にさらされるリスクが高まり、多額の盗難が起こる可能性もあり、また大量の偽造通貨が製造されかねない。これらの施策は『個人情報保護法や刑法などと密接にかかわる』として、自民党は新規立法に備えて動き始めたようだ。

さらに、提言には『スタートアップ企業などによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通し』と伝わっている。




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