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Gunosy<6047>とエニーペイの合弁会社で、ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは21日、三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が、三井物産グループ金融子会社、LayerX、および投資法人みらいの協力を得て、ブロックチェーン技術を用いたセキュリティ・トークン発行を主眼とする次世代型の「デジタル証券プロジェクト」を開始し、またJ-REITが保有する不動産を投資対象とするファンドでの実証を開始すると発表した。

みらいが保有する六甲アイランドDCの信託受益権の一部を取得し、約7億円規模で運用を開始するという。投資実行予定日は2020年4月28日。『ファンド運用期間中は、開発済のシステムを活用し、運用期間中の「配当」と「譲渡」の効率化にフォーカスした実証試験を行う』としており、同システム上では『投資家の出資持分が分散台帳上で管理されており、投資家への配当額の自動計算や、非対面での投資持分譲渡が可能』と伝えている。

同実証ファンドでは、MDMとLayerXがセキュリティ・トークン発行のシステムを企画・開発し、三井物産リアルティ・マネジメントがアセットマネジメント会社として運用業務を担当するもよう。また、三井物産オルタナティブインベストメンツが、三井物産<8031>およびLayerXを投資家とする私募取扱業務に関わる予定のほか、投資持分の売買プロセスに関する実証において媒介者としての役割を果たす予定としている。

セキュリティ・トークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）によって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。

LayerXは2020年3月19日、三井物産、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の子会社であるSMBC日興証券、三井住友トラストホールディングス<8309>傘下の三井住友信託銀行と合同で、ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始し、合同で新会社を設立すると発表している。この新会社がMDMであり、「ブロックチェーン技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業」を行う企業として、2020年4月に設立された。




＜HH＞