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ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクと、エストニアと日本に拠点を持つグローバルテック企業のblockhiveは27日、電子国家エストニアのノウハウを活用した行政サービスのデジタル化促進に向けて業務提携したと発表した。提携により、全国自治体のデジタル化を支援していくという。

同提携では、トラストバンクが開発・提供する自治体専用ウェブフォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、blockhiveが開発・提供するデジタルID（身分証）アプリ「xID」をかけ合わせ、次世代の行政電子申請プラットフォームを構築。これにより、従来、本人確認のためにハンコが必要だった行政申請を、オンラインで完結できるようになり、自治体職員が素早く簡単に作成した行政申請フォームで、住民がスマートフォンから安全に申請できる未来を実現すると伝えている。

トラストバンクはふるさとチョイスと契約する1,560自治体超のネットワークと、親会社でITコンサルティングを手がけるチェンジ<3962>のノウハウを活かし、行政デジタル化のパブリテック事業を推進している。2019年11月に、自治体専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、2020年3月に自治体専用フォーム作成ツール「LoGoフォーム」を発表した。

blockhiveは、行政申請の99%がオンライン化されたエストニアでの経験とノウハウを活かし、デジタルIDおよびブロックチェーン関連のソリューションを開発・提供している。2019年12月には、石川県加賀市と行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、デジタルIDアプリ「xID」を活用して市の行政手続きオンライン化を推進した。




＜HH＞