「メトカーフの法則」ビットコイン価格は割安の可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】
[20/05/29]
提供元:株式会社フィスコ
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ビットコインニュース
暗号資産(仮想通貨)の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザー数の二乗(n2)に比例する」というものだ。電話やインターネットなどネットワークの価値は繋がるモノが多ければ多いほど価値が向上するという意味合いで、電話を例に挙げると、世界で2人しか使用していなければ、「1対1」の繋がりしかなくネットワーク価値は限定される。一方、世界中で電話を使用する人が多い状況となれば、「ユーザー数×ユーザー数」という計算式でネットワーク価値は膨れ上がる。
この法則にビットコイン(BTC)のユニークアドレス(取引活動があるアドレス)の数を用いてフェアバリューを計算した結果、5月29日時点のビットコインのフェアバリューは12,141ドルとなった。足元、9,500ドル台で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割安と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。(ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより)
足元では、5月12日に半減期(マイニングの報酬が半減するタイミング)を無事に通過した。半減期後にはマイナーが得られる報酬として市場に新規供給されるビットコインが半減するため、価格が上昇しなければマイニング参加者が減少してリスクが上昇するのではないかといったさまざまな懸念があったが、現状ではハッシュレート(マイニングの計算速度を表す)は減少しているものの、価格に大きな下落はまだ見られていない。
〇2020年5月29日時点のユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ(年率10%増加)」「Upperシナリオ(年率30%増加)」「Underシナリオ(年率10%減少)」
「Neutralシナリオ(年率10%増加)」
・2020年末予想・・・14,691ドル
・2021年末予想・・・17,776ドル
・2022年予想・・・21,509ドル
「Upperシナリオ(年率30%増加)」
・2020年末予想・・・20,519ドル
・2021年末予想・・・34,677 ドル
・2022年末予想・・・58,640ドル
「Underシナリオ(年率10%減少)」
・2020年末予想・・・9,835ドル
・2021年末予想・・・7,966ドル
・2022年末予想・・・6,452ドル
一方、ユニークアドレスの推移を確認すると、2017年12月をピーク(100万件)に40万件から60万件の間の水準で横ばいとなっており、右肩下がりのような動きはまだ見られていない。
<SI>
この法則にビットコイン(BTC)のユニークアドレス(取引活動があるアドレス)の数を用いてフェアバリューを計算した結果、5月29日時点のビットコインのフェアバリューは12,141ドルとなった。足元、9,500ドル台で推移しているが、ユニークアドレス数の推移を参考に算出されたフェアバリューから比較すると市場価格は割安と見ることもできる。また、今後のシナリオも下記の通り計算している。(ユニークアドレスはBlockchain.com、ビットコイン価格はCoinMarketcapより)
足元では、5月12日に半減期(マイニングの報酬が半減するタイミング)を無事に通過した。半減期後にはマイナーが得られる報酬として市場に新規供給されるビットコインが半減するため、価格が上昇しなければマイニング参加者が減少してリスクが上昇するのではないかといったさまざまな懸念があったが、現状ではハッシュレート(マイニングの計算速度を表す)は減少しているものの、価格に大きな下落はまだ見られていない。
〇2020年5月29日時点のユニークアドレス数をベースに、3つのシナリオで計算「Neutralシナリオ(年率10%増加)」「Upperシナリオ(年率30%増加)」「Underシナリオ(年率10%減少)」
「Neutralシナリオ(年率10%増加)」
・2020年末予想・・・14,691ドル
・2021年末予想・・・17,776ドル
・2022年予想・・・21,509ドル
「Upperシナリオ(年率30%増加)」
・2020年末予想・・・20,519ドル
・2021年末予想・・・34,677 ドル
・2022年末予想・・・58,640ドル
「Underシナリオ(年率10%減少)」
・2020年末予想・・・9,835ドル
・2021年末予想・・・7,966ドル
・2022年末予想・・・6,452ドル
一方、ユニークアドレスの推移を確認すると、2017年12月をピーク(100万件)に40万件から60万件の間の水準で横ばいとなっており、右肩下がりのような動きはまだ見られていない。
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