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米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは8日、米SEC（証券取引委員会）が提供計画中の暗号資産貸付サービス「CoinbaseLendプログラム」に対して、「Wells Notice（ウェルズ通知）」を発行したとブログで述べた。

「ウェルズ通知」とは、SECが企業やその従業員に対して法的措置を取る可能性があることを事前に通知するものである。コインベースは「規制当局が企業に対して、法的措置を取るつもりであることを公式に伝える方法」と説明をしている。

CoinbaseLendプログラムは、ユーザーのUSDコイン（USDC）を「認証済みの借り手」に貸し出すことで、ユーザーに年利4％の利回りを提供するサービスである。コインベースは、半年近く前から同サービスについて積極的にSECと対話を行っていたようだ。

Paul Grewal顧問弁護士によると、「SEC側はCoinbaseLendプログラムが有価証券に関わると考えている。」と述べ、理由については説明されていないとしている。また、仮に同サービスをローンチすれば、訴訟を起こすという状況に至っているという。ブライアン・アームストロングCEOも自身のツイッターで、SECの要求にすべて応じてきたことに加えて、SECの対応を疑問視している。コインベースは同サービスのローンチを、少なくとも10月まで延期するとした。




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