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NFT事業を展開する株式会社スマートアプリが、既存株主が保有する株式をSBIホールディングス株式会社<8473>に譲渡することにより、SBIホールディングスの連結子会社となった。併せて、社名をSBINFT株式会社に変更することも明らかになり、SBIグループの持ち株比率は80%となった。

株式会社スマートアプリは、NFTの発行及び販売や顧客が保有しているNFTの二次販売取引をブロックチェーン上で全て実現する、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム事業を行っている。今年3月にNFTマーケットプレイス「nanakusa」β版を提供開始しており、NFTに関するコンサルティングサービスのほかに、Dapps と呼ばれるブロックチェーンを利?したブラウザサービスやゲームの提供、DEXやNFT取引所などが利?可能でEthereum系トークン管理ができるアプリ「GO!WALLET」の提供を行っている。

SBIグループでは既に、暗号資産の取引所サービスや美術品オークションサービスを展開しているほか、eスポーツ事業へ参入している。こうした取引所やアート、eスポーツ等との親和性が高いNFT事業への参入検討を進めており、今回、株式会社スマートアプリの既存株主からの株式取得および連結子会社化を行ったようだ。

併せて、SBINFT株式会社は相互に業務拡大を図ることを目的に、ブロックチェーン及びNFTを活用して、アート作品の信頼性と真正性を担保するためのインフラを構築するスタートバーン株式会社と業務提携に関する基本合意書を交わしたことも発表した。

国内では、暗号資産交換業を手がけるコインチェックやLINEなどが、NFTマーケットプレイスの提供を行っている。5月末にはクシム<2345>がチューリンガムとNFTマーケットプレイスの共同開発の着手を発表しており、楽天グループ<4755>も22年春にNFTサービスの提供を始める計画だという。多くの企業がNFT事業に参入している中、各企業が今後どのようにNFT事業を展開していくかに引き続き注目が集まりそうだ。



＜TY＞