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米リップル社の最高経営責任者（CEO）であるブラッド・ガーリンハウス氏が21日、CB インサイツ主催のイベント「フューチャー・オブ・フィンテック・カンファレンス」にて、同社が発行する仮想通貨「リップル（XRP）」は有価証券に当たらないことを主張した。

XRPを巡っては、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が有価証券としての規制を課すべき検討を行なっている。また一部の投資家が5月に、リップル社が未登録の有価証券を販売しているとして集団訴訟を起こしたことから司法及び規制当局の判断に注目が集まっている。

そんななか今月14日、SECのコーポレート・ファイナンス部門の代表、ウィリアム・ヒンマン氏がヤフー主催のイベント「オール・マーケッツ・サミット」にて、「ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は有価証券に該当しない」と発言。その際にXRPについては言及されなかったことから、ガーリンハウス氏が自身の見解を改めて主張したと見られている。

仮想通貨関連の情報サイトであるコインデスクの21日付の報道によると、同氏はXRPが、リップル社が倒産しても運営し続けられる、オープンソースで分散型の技術であることを強調した。また、XRPの購入とリップル社の所有権が関連性を持たない点も、有価証券に当たらないとする根拠に挙げた。

BTCについては、ヒンマン氏が、管理主体がない分散型システムである為に有価証券に該当しないと説明したのに対し、中国の3つのマイニング事業者がハッシュレート（仮想通貨の新規発行と取引認証の際に行われるマイニングという計算作業のパワーの指標）の50%以上を占有していることから、中国政府がマイニング事業者に働き掛け、ある種のコントロールを手に入れる可能性もあると指摘した。

仮想通貨が有価証券にあたると判断された場合、コインの運営主体とコインの取扱いを希望する取引所にそれぞれSECへの登録が求められることになる。取引所大手のコインベースがSECに登録申請中であるが、現在、承認済みの取引所はないことを踏まえると、米国内での取扱いの減少につながる恐れがある。国外の取引所についても、有価証券と見なされたコインを米国人に違法に提供してしまうリスクを避けるため、一斉に上場廃止が行われる可能性もある。コインの取扱量に大きな影響を与えることが想定されるため、今後の動向を注視していきたい。



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