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イラン政府は、1月29日に首都テヘランで開催される電子バンキングおよび決済システムに関する会議において、独自仮想通貨を発表する可能性があることが一部メディアの報道により明らかとなった。

イランは、昨年夏、トランプ政権が「悪意のある活動」に対する制裁を課し始めてから、その制裁を回避するため、国家主導の仮想通貨の開発を進める予定であることを認めたと報じられた。

29日の会議のテーマは「ブロックチェーン革命」で、同会議において独自仮想通貨が正式に発表される予定であるという。今回の報道では、この仮想通貨はイラン国内で金融機関や仮想通貨関連機関との間における決済手段になることを予想しており、将来的には一般市民の支払いに使う可能性もあることが指摘されている。

既に国家主導で発行されている通貨にはベネズエラのペトロがある。ベネズエラ政府は昨年2月、原油が価値の裏付けとなる仮想通貨ペトロを発行し、ICO（新規仮想通貨公開）によって初日に約7.4億ドルが調達されたとしている。2017年よりアメリカから経済制裁を受けていたベネズエラの国家としてのICOには当時批判が集まった。




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