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仮想通貨XRP（リップル）が米国最大の仮想通貨取引所コインベースのがプロ版取引プラットフォームで取引を開始したことについて様々な見方が出る中、バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は「ユーザー層」の勝利という見方を示した。

なぜコインベースによるXRP採用を祝福しているのか？というユーザーの問いに対してCZは、次のようにツイートした。

「単純なことだ。最近のポッドキャストの中で答えたように、プロジェクトの価値判断をする上で最も良い方法の一つはユーザー層だ。XRPはそれを持っている。人々は、興味があることに向かって動く。分散型の理想主義では動かない。ユーザー層を拡大し、普及させるということだ」

評価高まるコミュニティー力
仮想通貨XRPをめぐっては発行時に有価証券として登録されるべきだったなどという主張があり、リップル社には集団訴訟が起こされている。また、リップル社によるXRP所有に関して中央集権的という見方も出ている。こうしたことから、今回のコインベースのXRP採用に関して、「想像できなかった」という驚きの声も聞かれる。

The Blockは、XRPが証券かどうかに関する「規制ステータス」について社内で議論になったというコインベース内部関係者の話を報じた。

ただ、調査会社Diarは、コインベースの決定について「ノーサプライズ」だというレポートを公表。コインベースの弁護士が証券ではないと判断した証拠かもしれないと分析した。またコインベースがトークン上場の際にこれまで用いてきた「発行チームによって所有されるトークン比率は過半数未満」という一つの重要指標を捨てたことになると解説した。

コインベースが実際にトークン上場に際して、どの基準を重要視しているのかは実際のところは定かではない。

ただバイナンスのCZが言うように、ユーザー層の拡大を重要視する専門家もいる。

ビットコイン強気派として知られるファンドストラッドのトム・リー氏は先月、リップル社のブログへの寄稿でステーブルコインとXRPを比較。現在複数存在するステーブルコインがいくら経済理論的に価値が安定すると主張しても、結局のところ強いコミュニティーがついてこないと意味がないと主張。「強いコミュニティーが良い時も悪い時も信頼を維持するだろう」と述べた。

仮想通貨冬の時代と言われて久しいこの業界。理想論だけでなく、実際の普及状況によりフォーカスが当たりやすくなってきているのかもしれない。

（記事提供：コインテレグラフ日本版）
コインテレグラフ日本版は世界中で読まれている仮想通貨ニュースメディア大手「Cointelegraph」の日本語版です。新聞社やTV局出身者で構成される編集部が海外チームと連携しながら、仮想通貨相場を動かすニュースを発信し続けています。



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