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米ニューヨークに拠点をブロックチェーン企業ConsenSysが、外部投資家に対して2億ドル(約223億円)の出資を求めていることを、技術メディアのThe Informationが伝えている。

同メディアの報じるところによると、同社の経営陣は香港や韓国において、外部投資家からの資金調達を試みているものの、4月上旬に至っても未だに外部投資家は見つかっていないとのことだ。

2018年のConsenSys社の収益は約2,100万ドル(23億円)で、主な収入源は企業向けコンサルティングとなっている。そして同社は2019年の目標として、5,000万ドル(約55億円)の収益を掲げ、そのうちの4,000万ドル(約44億円)を同社の提供するサービスから得たいとの考えを示した。

去年の12月頃には、ConsenSys社の創設者Joseph Lubin氏は社内レターで大規模な組織改革を実施する意向を明らかにしている。社内レターを入手したBREAKERの報道によると、Lubin氏はより集中的で競争力の高い企業へと成長を遂げる手段として、パフォーマンス評価基準の厳格化や監視強化の必要性を訴えていたとのことだ。

その社内レターで、以下のように綴った。

「我々は非常に競走が激しい位置づけにある。‘新たな方向性’がどのようなものであるにせよ、恐らくこれまでのやり方では新たな方向へ進めないことを認識する必要がある。」

ConsenSys、進める組織改革
ConsenSys社は以前から「ConsenSys 2.0」と呼ばれる組織改革を実施し、パフォーマンスの芳しくないプロジェクトを排除し、明確な価値の創造に重点を置くことを試みているようだ。

パフォーマンスの評価基準として、以下の3つの指標が示されている。

? 収益またはROI（投資利益率）
? イーサリアムのエコシステムへの利益
? ソーシャルグッド

またLubin氏は組織改革にあたり、ConsenSys社の組織そのものの構築基盤となる5つの柱も明確化にした。

1.卓越性とアカウンタビリティの文化
2.イーサリアムのインフラの継続的な開発など、明確な価値の創造への重点
3.同社のベンチャースタジオを通じた分散アプリの資金提供
4.アドバイザリーサービスを含む、ブロックチェーンソリューションのエンタープライズクライアントへの販売
5.ブロックチェーン技術における開発者および大衆の教育

こうした指針からも、同社製品のサービス提供に注力していることが見受けられる。

同社の運営モデルはイーサリアム価格が1万ドルであることを前提にしているとも言われており、価格が低迷する中で、一部からは、経営に苦しんでいるのでないかと示唆する声も上がっている。

またConsenSys社は採算の取れない新規事業を中心に、大規模な人員整理を行なっていると一部で報じられるなど、競争が激化し飽和状態になりつつあるブロックチェーン業界において、起死回生の一手を講じようとしている格好だ。

(記事提供：コインポスト)
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