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2017年は、ビットコイン及び仮想通貨元年と呼んで差し支えない1年だった。その中でも、仮想通貨による資金調達手段であるICO(Initial Coin Offering)に注目が集まった1年でもあった。

イギリスの仮想通貨ニュースサイトNewsBTCが、「2017年に行われたICOの約半数が失敗に終わった」というレポートを紹介している。

ICOはアイディアを持った者がその実現のために世界中から小口の投資を機動的に募ることができる新しい取り組みと言えるが、詐欺まがいのものが横行しているのも事実で、それを証明するかのようなレポートがICOの統計データを収集しているTokendataより発表された。

それによると、2017年に実施された902のICOのうち、142の案件が資金調達に失敗、276案件は詐欺的手口が発覚し、実に418にものぼる案件で問題が発生している。
さらに113案件がトークンセールの最中の状況悪化によりフェードアウトするなど失敗に準ずるものとされ、結果531件が失敗、約2.33億ドル（約250億円）相当の資金が消えた。

失敗例を見てみると発展途上国のICOが多く、特にアフリカ発祥のIOCが目立つ。こうした案件では、ウェブサイトやTwitterアカウントが削除され、情報を得られるはずのテレグラムグループは空となったという。また、あまりにも狭い範囲のニーズしか存在しないなど、立ち上げの段階から失敗が予想される案件も散見された。

レポートにあるように、現在ICOの危険性が警告され、各国での規制強化も続いているが、逆転の発想を行えば、約半数は成功裡に終わっているとも言え、成功をおさめたプロジェクトも存在する。

成功例を挙げると、仮想通貨情報を交換できるチャットアプリ「テレグラム」は昨年ICOを行い約8.5億ドル（約1,000億円）相当の資金を集め、今年第2弾の開催が明らかになっている。さらに今年に入り米コダック社が写真家のライセンス保護を目的としたICOを行うと発表しており、注目を集めた。

失敗後の試行錯誤により内容を刷新して仕切り直すプロジェクトもある。2017年最も成功したICOのひとつとされ230億円の資金調達に成功したTezosは、経営陣の内紛によりトークン配布が滞っていたが、復帰の見通しが立ったようだ。

一方でテレグラムICOに対しては一部の業界関係者や投資家が実現可能性などを疑問視していたり、コダックICOについては遅延が発表されたりなど、どのようなICOにおいても不安要素を完全に払しょくすることはできない。

大切なのは、「話題性」や「利益」という目先の欲だけではなく、「信頼」できる内容なのかどうかという点であり、投資家にはこれまで以上にICOに対する鋭い目と嗅覚が必要とされている。




＜MT＞