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いくつかの外国人投資家のグループ、Chimeraは、米国二ューヨーク、マンハッタンにある歴史的ホテル、プラザホテル購入のための資金調達で、イニシャルコインオファリング（ICO）を用いることも選択肢に入れていると報じられた。

Chimeraは、資産担保の証券「プラザトークン」の発行を検討。CNBCが関係筋の話として伝えた。ただ、協議はまだ、初期の段階で、まとまるかどうかも定かではないと加えた。

もし、トークンの発行が決定した場合、仮想通貨投資家に高級不動産とプラザホテルの何らかの特権という多角化の機会を与える。ChimeraはICOで3.75憶ドルの調達を目指す考え。

協議は現在、Chimeraの投資家と、プラザホテルの過半数株式保有者であるインドのサハラグループ、カーン氏の間で進められているという。

プラザホテルは、1985年9月に先進5か国 (G5) 蔵相・中央銀行総裁が集結し、為替レート安定化で、協調的なドル安路線を図ることで合意されたプラザ合意が協議されたホテルとしても有名。ドル・円は合意後、235円水準から急落することになる。



＜KY＞