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コンサルティング事業を手がけるPwCとスイスのクリプトバレー協会が共同で6月28日に発表したレポート「ICOの戦略的展望」において、ICO（仮想通貨による資金調達）のブームが続いていることがわかった。ICOの勢いは2018年以降もとどまることなく、今年1月〜5月の間のICO調達額がすでに昨年1年間の調達額の2倍に到達しているという。

同レポートによれば、今年1月〜5月の間のICO資金調達額は137億ドル以上、申請されたICOの件数は537であるのに対して、昨年の資金調達額は70億ドル以上、ICO件数は552件となっている。また、今年1月〜5月のICOプロジェクトの平均調達額は1280万ドル〜2550万ドル強と、昨年と比べてほぼ2倍であることがわかる。

ICOについては、中国やアメリカなど世界各国で規制の動きもみられる。昨年9月には、中国当局がICOによる資金調達は「批准を受けていない不法行為」「（ICOは）金融詐欺、ネズミ講など犯罪の疑いがある」などとして、ICOを全面禁止した。また、今年3月にアルゼンチンで開催されたG20において、ICO規制への取り組みが議論されたが、具体的な方針の決定については今年7月のG20に再度議論される予定となっている。




＜HH＞