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金融庁は24日、昨年11月26日に開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」第10回会合における議事録を公開した。

同資料によれば、同会のメンバーは、ICOについて「TokenData.ioで市場の取引価格を調べた結果、11月の下旬に、仮想通貨全体が価格を下げ、流通総額で半分くらいになった」、「資金調達規模上位20個のICOの中で、トークンセールのときの売出し価格を上回っているものは2つにすぎず、18個までが現在、価格を下回っている」と言及したうえで、「投資家保護という言葉が該当するような、投資家に勧めるべき金融商品であるのかは大いに疑問」と指摘している。

そして、これまでのICOの記録を振り返ると、「この1年半の間に全世界で約3兆円発行されたが、結局、最終的には高値づかみした人がほとんど損をして、発行者と、プライマリーのマーケットで買って、セカンダリーで高く売った人だけがもうけた」ということであり、「最初から発行者が得をして、最終投資家が損をすることがわかっているような商品」=「当たりの決まった逆宝くじ」であると述べている。

このようにICOに対して厳しい目を向ける意見が寄せられたなかで、規制のあり方については「一定のルールを設けた上で、それを何らかの形で規制をしていく形にもっていったほうが良いのではないか」、「現行の金融商品取引法や資金決済法を前提にしながら、適切な規制を考えていくことが必要」、「発行段階においては有価証券届出書、継続開示については有価証券報告書に準じた形の情報開示を求めるべき」などといった意見が挙がったようだ。




＜HH＞