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3メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ<8411>は、2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めたことが27日付の日経新聞の報道により明らかとなった。

同報道によれば、デジタル通貨は日本円とペッグされており、買い物の決済などに利用できるほか、送金手数料を無料にするという。サービスを利用できる加盟店に対する手数料も、クレジットカードを大きく下回る水準にする予定としており、約60の地方銀行も参加し、キャッシュレス決済の普及を目指すもようだ。

同銀行は、以前より日本におけるキャッシュレス促進を目指し、「Jコイン構想」を掲げてきた。同銀行が2018年1月に公開した資料では、「Jコイン構想」について、「業界や組織の枠を超え、ユーザーや加盟店にとって利便性の高い決済・データのナショナルインフラ」と述べている。このJコイン構想の普及を通して、キャッシュレス化を促進し、生活の利便性向上と社会コストの削減の実現を目指すと同時に、データの電子化・収集を進め、将来的な利活用の基盤を作るとしている。

今年3月には、同グループはみずほ銀行、東邦銀行と連携し、キャッシュレス構想の実現に向けた実証実験を実施することで合意し、6月より、メタップスの子会社が提供するスマートフォンのウォレットアプリ「pring（プリン）」を利用した実証実験を開始している。



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