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以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏（ブログ「Think Nomad」、Twitter: @junbhirano）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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今年2月、SECの公聴会ではSEC委員長による「全てのICOトークンは証券である。」という発言が出ました。現在SECは80の暗号通貨関連企業とプロジェクトに召喚令状を発行し、これまでに発行されたトークンが証券であると判断される可能性が浮上しています。

こうした背景の中で、今回はより証券的なトークン、株式をそのままトークン化したようなものも含む広義の配当型トークンについて考えたいと思います。

■広義の配当型トークン、証券性が高いトークンは重要

個人的には、証券トークンは以前から早く良いレギュレーションがされるべきと主張していました。

多くのICOは価値のあやふやな「ユーティリティトークン」を発行していることが、ICOが詐欺的になる要因の1つであることに対し、配当がある証券型であればトークンの価値は説明ができます。

一方、そうすると完全な証券なわけで、パブリックセールの実行が難しいのですが、今年から来年にかけて、対応が早い国によってはアメリカ国籍保持者に販売しない仕組みなどを考慮しながら適切な規制の事例が出るのはないかと思っています。

スイスの規制機関FINMAは、スイスでICOをする場合、トークンモデルを3分類にわけ、支払いトークン、ユーティリティトークン、アセットトークンと分けると発表をしました。
アセットトークンは、ほとんど証券（security）のような性質なのですが、アセットという言葉で躱しているのです。証券トークンが実現すると、そこにはどんなメリットがあるでしょうか。

■潜在投資家の拡大
主要株式市場は国境を超えて取引することも珍しくなったとはいえ、まだまだグローバルで投資を行うことが前提にされていないマーケットが多々あります。例えば、アジアの投資家が米国の未上場企業や不動産に投資することは困難です。

しかし、証券トークンが利用されるようになれば、資産所有者はインターネット接続（規制制限内）を持つ相手であれば、見込み投資家になりえます。投資家を募る対象が、インターネット接続を持つ全ての人まで開かれた場合、潜在的な投資家ベースは大幅に増加します。

また、正当な資産評価がされていなかった（市場に歪みがあった）評価額のアセットが自由市場に放り出されて、適正価格と流動性を得るという事例もでるかもしれません。

例えば、今Airbnbの物件を運用したいと思って、銀行で融資を得るのは困難かも知れません。ですが、ちゃんと過去1年くらいのキャッシュフローでも証明できて、数字のプランが説明できれば投資をしたい人は沢山いるのです。

こういったAirbnbの物件1つ取ってみても、トークン化して運用配当を与えることも、既存の仕組みと比べて技術的にはゼロに近いようなコストで実装できます。

■既存の社会の経済活動が少しずつブロックチェーンの上に乗っていくこと
暗号通貨とブロックチェーンの世界が進展していくためには、大別して2つの方向があると思っています。

1つは、分散型アプリケーションなどで全く新しいアセットと経済圏が生まれること。そして、もう1つは既存の社会の経済活動が少しずつブロックチェーンの上に乗っかってくることです。

後者にあたるのが証券トークンです。

どちらも進むべきですが、新しいものを作ろうとしている前者に対して、後者は、ハードルが規制などに限定されるので、見える世界はある程度はっきりしているし、実は実現が早いかもしれません。

筆者のサイトである「世界で生きる実践・研究所」では、証券トークンについて更に詳しい解説や考察をしました。興味ある方はそちらもご覧ください。

※2018年4月2日に執筆

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執筆者名：平野淳也
ブログ名：Think Nomad
Twitter: @junbhirano



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