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平野淳也：これからの暗号通貨領域の起業やビジネスは【フィスコ・仮想通貨コラム】
[18/04/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
仮想通貨コラム
以下は、フィスコソーシャルレポーターの暗号通貨研究家の平野淳也氏（ブログ「Think Nomad」、Twitter: @junbhirano）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。
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暗号通貨市場において投機や草コインの話はかなり静かになり、実際に動くサービスを作ることや、先端技術の議論などに焦点が移ったのではないのでしょうか。
「仮想通貨元年」といわれた2017年に投機を入り口として入ってきたユーザーも、実際に暗号通貨を使ってどんなサービスを使いたいか、どんな社会にしたいのかということを考え始め、中にはプロダクトを作りはじめる人も多く現れるでしょう。暗号通貨領域での起業について、現時点においての仮説を書いてみようと思います。
■取引所の椅子は埋まったという仮説
今後、日本であればビットフライヤー、アメリカであればCoinbase、アルトコインであればBinanceなど、大手取引所を超えていくような取引所は現れにくいのではないかと思います。
ただし金融領域という特殊性があるので、もしかしたらメガバンクや既存の大手証券会社が取引所を始めて、彼ら以上のユーザーベースと取引量を獲得する可能性はありますが、少なくともベンチャーからスタートして彼らを超える取引所はもう出ないという仮説を現時点ではたてています。
よく思うのですが、ひとつの領域で勝ち残るプレイヤーが創業される期間はある程度きまっています。
例えばインターネットの検索エンジンでは、yahooの創業は1995年、Bing（MSN）は1995年、googleの創業は1998年です。SNSであれば、Twitterは2006年創業、Facebookが学生に限らない全米一般公開したのも2006年です。メッセージングアプリでは、WhatsAppは2009年創業、LINEは2012年創業、テレグラムは2013年創業です。UBERをはじめとするライドシェア各社も、2009-2012年創業に固まっていて、これから新規参入はあまり考えられないでしょう。
このようにそれぞれの領域のプレイヤーはある期間で創業されていて、今まで残っているプレイヤーの顔ぶれは変わらず、その後に出てきたプレイヤーは彼らをリプレイスできません。彼らと競争力を持つには、新しいジャンルをなにか確立しなければいけません。例えば、SNSというコンセプトが出来上がったあとに、通常SNSはテキストがコミュニケーション中心であったのに、写真だけのSNSのInstagramができたようにです。
これは、その領域が最初に立ち上がるときがユーザー獲得コストが最も安く、そのあとはスイッチングコストも高くなることや、領域が立ち上がる時が最も投資も集めやすいといった面も併せた複合的な理由による現象だと思います。
その視点で見ると、「暗号通貨の取引所」というジャンルのプレイヤーは既にある程度出揃ったのではないかと最近思っています。他には、マイニングのプレイヤーもBitmainを大きく超えるプレイヤーがこれから出てくるとは想像しがたいです。
■サービス・アプリケーションレイヤーでの事業について
この仮説を前提にした場合、「取引所」という椅子は既に取られているため、今からであれば分散型取引所やサービスレイヤーという事業があります。
先日、筆者が運営している研究所サロンではCoinboardという仮想通貨のポートフォリオ管理アプリを運営者の方にお話を伺いました。その際、ポートフォリオ・サービスの特徴として「ユーザーとの接触時間」を挙げていて、とても興味深いと思いました。
ユーザーは暗号通貨の取引所に資産を入れてそこで売買をしますが、アプリを開く回数が多くなるのは自分の評価額を気にするためにポートフォリオ・サービスになる、という可能性は十分にあります。ユーザーとの接触時間が多くなれば、なにか次の展開が期待できるかもしれないという面白い視点でした。
「仮想通貨取引所」という大きい椅子は埋まったかも知れないけれど、まだまだ椅子は残っている状態とも言えるし、今後の1-3年でそれが１つずつ決まっていくとも言えます。
ひょっとするとこの仮説は完全に裏切られて、あっさりとBinanceを超える取引所が出てくるかも知れませんし、証券トークンなどが出てきたら取引所にも新たな役割分担が生まれるかもしれません。
投機だけのフェーズから実需を作るプレイヤー、サービスを作るプレイヤーが誕生することで、今後、より面白い状況が生まれるのではないか、と最近考えています。
※2018年4月13日に執筆
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執筆者名：平野淳也
ブログ名：Think Nomad
Twitter: @junbhirano
＜SI＞
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暗号通貨市場において投機や草コインの話はかなり静かになり、実際に動くサービスを作ることや、先端技術の議論などに焦点が移ったのではないのでしょうか。
「仮想通貨元年」といわれた2017年に投機を入り口として入ってきたユーザーも、実際に暗号通貨を使ってどんなサービスを使いたいか、どんな社会にしたいのかということを考え始め、中にはプロダクトを作りはじめる人も多く現れるでしょう。暗号通貨領域での起業について、現時点においての仮説を書いてみようと思います。
■取引所の椅子は埋まったという仮説
今後、日本であればビットフライヤー、アメリカであればCoinbase、アルトコインであればBinanceなど、大手取引所を超えていくような取引所は現れにくいのではないかと思います。
ただし金融領域という特殊性があるので、もしかしたらメガバンクや既存の大手証券会社が取引所を始めて、彼ら以上のユーザーベースと取引量を獲得する可能性はありますが、少なくともベンチャーからスタートして彼らを超える取引所はもう出ないという仮説を現時点ではたてています。
よく思うのですが、ひとつの領域で勝ち残るプレイヤーが創業される期間はある程度きまっています。
例えばインターネットの検索エンジンでは、yahooの創業は1995年、Bing（MSN）は1995年、googleの創業は1998年です。SNSであれば、Twitterは2006年創業、Facebookが学生に限らない全米一般公開したのも2006年です。メッセージングアプリでは、WhatsAppは2009年創業、LINEは2012年創業、テレグラムは2013年創業です。UBERをはじめとするライドシェア各社も、2009-2012年創業に固まっていて、これから新規参入はあまり考えられないでしょう。
このようにそれぞれの領域のプレイヤーはある期間で創業されていて、今まで残っているプレイヤーの顔ぶれは変わらず、その後に出てきたプレイヤーは彼らをリプレイスできません。彼らと競争力を持つには、新しいジャンルをなにか確立しなければいけません。例えば、SNSというコンセプトが出来上がったあとに、通常SNSはテキストがコミュニケーション中心であったのに、写真だけのSNSのInstagramができたようにです。
これは、その領域が最初に立ち上がるときがユーザー獲得コストが最も安く、そのあとはスイッチングコストも高くなることや、領域が立ち上がる時が最も投資も集めやすいといった面も併せた複合的な理由による現象だと思います。
その視点で見ると、「暗号通貨の取引所」というジャンルのプレイヤーは既にある程度出揃ったのではないかと最近思っています。他には、マイニングのプレイヤーもBitmainを大きく超えるプレイヤーがこれから出てくるとは想像しがたいです。
■サービス・アプリケーションレイヤーでの事業について
この仮説を前提にした場合、「取引所」という椅子は既に取られているため、今からであれば分散型取引所やサービスレイヤーという事業があります。
先日、筆者が運営している研究所サロンではCoinboardという仮想通貨のポートフォリオ管理アプリを運営者の方にお話を伺いました。その際、ポートフォリオ・サービスの特徴として「ユーザーとの接触時間」を挙げていて、とても興味深いと思いました。
ユーザーは暗号通貨の取引所に資産を入れてそこで売買をしますが、アプリを開く回数が多くなるのは自分の評価額を気にするためにポートフォリオ・サービスになる、という可能性は十分にあります。ユーザーとの接触時間が多くなれば、なにか次の展開が期待できるかもしれないという面白い視点でした。
「仮想通貨取引所」という大きい椅子は埋まったかも知れないけれど、まだまだ椅子は残っている状態とも言えるし、今後の1-3年でそれが１つずつ決まっていくとも言えます。
ひょっとするとこの仮説は完全に裏切られて、あっさりとBinanceを超える取引所が出てくるかも知れませんし、証券トークンなどが出てきたら取引所にも新たな役割分担が生まれるかもしれません。
投機だけのフェーズから実需を作るプレイヤー、サービスを作るプレイヤーが誕生することで、今後、より面白い状況が生まれるのではないか、と最近考えています。
※2018年4月13日に執筆
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執筆者名：平野淳也
ブログ名：Think Nomad
Twitter: @junbhirano
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