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マネックスグループ松本社長インタビューvol.1 仮想通貨ビジネスへ参入の狙いとは【フィスコ 株・企業報】
[18/05/21]
提供元：株式会社フィスコ
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仮想通貨コラム
◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年春号 −仮想通貨とサイバーセキュリティ 』(4月28日発売)の巻頭特集「マネックスグループ株式会社 代表執行役社長CEO 松本 大氏インタビュー」の一部である。全4回に分けて配信する。
昨年秋に仮想通貨ビジネスへの参入を表明したマネックスグループ。今年1月には信頼性の高い調査・分析結果を顧客に提供するためにシンクタンク「マネックス仮想通貨研究所」をグループ内に設立、4月にはコインチェックのグループ入りを発表した。これまで慎重に参入機会をうかがっていた松本大CEOに、参入の背景や戦略について語ってもらった。市場草創期にありがちな混乱や事件が発生するなかで、個人投資家に安心して仮想通貨市場に参加してもらうためのセキュリティ向上策など、市場の健全な発展に向けての率直な提言をいただいた。
〜ネット証券大手マネックスがついに仮想通貨ビジネスに参入！その狙いとは？〜
■昨年秋、マネックスグループとして仮想通貨ビジネスに参入する意向を公表されました。その背景についてお聞かせください。
まず、仮想通貨の資産価値がこの1年で急激に高まったことが挙げられます。仮想通貨の時価総額は2018年初で50兆円ほどあるといわれます。１年前には２兆円前後だったのがいまや50兆円です。人類がこれまでに採掘した金（ゴールド）をすべて合わせた時価総額が約800兆円といわれていますから、すでにその16分の1になっているわけです。いずれ100兆円に達するでしょうから、そうなれば金の8分の1。これはもうすごい存在感になるわけです。
仮想通貨はコモディティ（穀物や石油など実体のある投資対象）の一種だと私は考えています。ただし実体がないから「デジタル・コモディティ」です。
仮想通貨といえば、すぐに「本当に通貨なのか」「その裏づけはどうなのか」という疑問が出てきますが、そうではなく、要はデジタル・コモディティだと考えればいいわけです。むしろ「デジタル・ダイヤモンド」「デジタル・ゴールド」と呼ぶようにすれば、実体により近くなるでしょう。これなら、裏づけがあるかどうかの議論はともかく、買いたい人がいるなら値段がつくのは当然のことだとわかります。そして一定の流動性を持つようになれば、決済に使われたり、資産の一部として保有されたりするようになる。現在の規模まで拡大すれば、現実的に捉えてビジネスに取り組むことが重要だと私は考えました。
■仮想通貨の安全性についてはいかがでしょうか。
安全性の点では、ほかの金融資産と大きく違わないでしょう。例えばゴールドの場合も、自宅に置いていようが、どこかに預けていようが盗難に遭うリスクはあります。純度が99.9％と書いてあってもそうではないことだってあるでしょう。
同じように、仮想通貨でもいろいろな事故がありえます。それなら世界中に「金よりデジタル・コモディティのほうがいい」と思う人たちがいても不思議ではない。
たとえばインドでは、個人金融資産のかなりの部分がゴールドです。そのほかにも金融資産としてゴールドを保有している人は世界中にいます。その人たちが資産の一部をゴールドからデジタル・コモディティに替える可能性はあります。重たい金より保管や取り扱いが便利だからです。そう考えれば、仮想通貨は重要な金融資産となり、投資対象としても存在感が出てくるわけです。
しかし一方では、投資対象とすべきではないという議論があるのも事実です。その考えを受け入れるにしても、すでに仮想通貨の存在を無視して世界の金融市場を考えることはできなくなっています。たとえば去年1年間のものすごい値上がりは、荒っぽいヘッジファンドなどの投機的なお金が流れた可能性があります。見方によれば、最も投機的なお金がビットコインなどに流れたおかげで、通常の株式市場などの不健全な過熱が防げたと考えることもできるでしょう。
なぜなら世界の金融市場は1つだからです。東京市場やニューヨーク市場はそれぞれ別のマーケットではなくて、投資家はどこの国の株式も買うことができますし、株だけではなく、それがゴールドだったり原油だったり債券だったり、そして仮想通貨だったりするわけです。
取引の規模がすごく小さい金融資産ならマーケットは無視できますが、いまや為替や株の動きを考えるうえでも、ビットコインなどの動きを完全に無視することはできなくなりました。
こうしたいくつかの基本的な考え方をベースとして、当社グループとしては仮想通貨ビジネスへの参入を検討し、当社のお客さまが１日でも早く仮想通貨の売買ができるようにと、参入を表明したわけです。
また今年1月にはグループ内にマネックス仮想通貨研究所を設立しました。ここでは仮想通貨を取り巻く状況をしっかりと分析して、お客さまにわかりやすく伝えていくつもりです。
（つづく〜「マネックスグループ松本社長インタビューvol.2 コインチェックのグループ入りの狙いとは【フィスコ 株・企業報】」〜）
【松本大Profile】
1963年12月19日生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ証券、ゴールドマン・サックスに勤務。1999年にソニーと共同でマネックス（現マネックス証券）を設立し、翌年に東証マザーズ上場を果たす。その後、2004年に持ち株会社（現マネックスグループ）のCEOに就任。現在に至る。
＜MT＞
昨年秋に仮想通貨ビジネスへの参入を表明したマネックスグループ。今年1月には信頼性の高い調査・分析結果を顧客に提供するためにシンクタンク「マネックス仮想通貨研究所」をグループ内に設立、4月にはコインチェックのグループ入りを発表した。これまで慎重に参入機会をうかがっていた松本大CEOに、参入の背景や戦略について語ってもらった。市場草創期にありがちな混乱や事件が発生するなかで、個人投資家に安心して仮想通貨市場に参加してもらうためのセキュリティ向上策など、市場の健全な発展に向けての率直な提言をいただいた。
〜ネット証券大手マネックスがついに仮想通貨ビジネスに参入！その狙いとは？〜
■昨年秋、マネックスグループとして仮想通貨ビジネスに参入する意向を公表されました。その背景についてお聞かせください。
まず、仮想通貨の資産価値がこの1年で急激に高まったことが挙げられます。仮想通貨の時価総額は2018年初で50兆円ほどあるといわれます。１年前には２兆円前後だったのがいまや50兆円です。人類がこれまでに採掘した金（ゴールド）をすべて合わせた時価総額が約800兆円といわれていますから、すでにその16分の1になっているわけです。いずれ100兆円に達するでしょうから、そうなれば金の8分の1。これはもうすごい存在感になるわけです。
仮想通貨はコモディティ（穀物や石油など実体のある投資対象）の一種だと私は考えています。ただし実体がないから「デジタル・コモディティ」です。
仮想通貨といえば、すぐに「本当に通貨なのか」「その裏づけはどうなのか」という疑問が出てきますが、そうではなく、要はデジタル・コモディティだと考えればいいわけです。むしろ「デジタル・ダイヤモンド」「デジタル・ゴールド」と呼ぶようにすれば、実体により近くなるでしょう。これなら、裏づけがあるかどうかの議論はともかく、買いたい人がいるなら値段がつくのは当然のことだとわかります。そして一定の流動性を持つようになれば、決済に使われたり、資産の一部として保有されたりするようになる。現在の規模まで拡大すれば、現実的に捉えてビジネスに取り組むことが重要だと私は考えました。
■仮想通貨の安全性についてはいかがでしょうか。
安全性の点では、ほかの金融資産と大きく違わないでしょう。例えばゴールドの場合も、自宅に置いていようが、どこかに預けていようが盗難に遭うリスクはあります。純度が99.9％と書いてあってもそうではないことだってあるでしょう。
同じように、仮想通貨でもいろいろな事故がありえます。それなら世界中に「金よりデジタル・コモディティのほうがいい」と思う人たちがいても不思議ではない。
たとえばインドでは、個人金融資産のかなりの部分がゴールドです。そのほかにも金融資産としてゴールドを保有している人は世界中にいます。その人たちが資産の一部をゴールドからデジタル・コモディティに替える可能性はあります。重たい金より保管や取り扱いが便利だからです。そう考えれば、仮想通貨は重要な金融資産となり、投資対象としても存在感が出てくるわけです。
しかし一方では、投資対象とすべきではないという議論があるのも事実です。その考えを受け入れるにしても、すでに仮想通貨の存在を無視して世界の金融市場を考えることはできなくなっています。たとえば去年1年間のものすごい値上がりは、荒っぽいヘッジファンドなどの投機的なお金が流れた可能性があります。見方によれば、最も投機的なお金がビットコインなどに流れたおかげで、通常の株式市場などの不健全な過熱が防げたと考えることもできるでしょう。
なぜなら世界の金融市場は1つだからです。東京市場やニューヨーク市場はそれぞれ別のマーケットではなくて、投資家はどこの国の株式も買うことができますし、株だけではなく、それがゴールドだったり原油だったり債券だったり、そして仮想通貨だったりするわけです。
取引の規模がすごく小さい金融資産ならマーケットは無視できますが、いまや為替や株の動きを考えるうえでも、ビットコインなどの動きを完全に無視することはできなくなりました。
こうしたいくつかの基本的な考え方をベースとして、当社グループとしては仮想通貨ビジネスへの参入を検討し、当社のお客さまが１日でも早く仮想通貨の売買ができるようにと、参入を表明したわけです。
また今年1月にはグループ内にマネックス仮想通貨研究所を設立しました。ここでは仮想通貨を取り巻く状況をしっかりと分析して、お客さまにわかりやすく伝えていくつもりです。
（つづく〜「マネックスグループ松本社長インタビューvol.2 コインチェックのグループ入りの狙いとは【フィスコ 株・企業報】」〜）
【松本大Profile】
1963年12月19日生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ証券、ゴールドマン・サックスに勤務。1999年にソニーと共同でマネックス（現マネックス証券）を設立し、翌年に東証マザーズ上場を果たす。その後、2004年に持ち株会社（現マネックスグループ）のCEOに就任。現在に至る。
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